2022年3月15日（火）12:40～12:53
於:党本部平河クラブ会見場
【冒頭発言】
役員連絡会、それから政府与党連絡会議、この概要について報告します。
岸田総理、山口代表の発言についてはお聞きをいただいた通りであります。
私からは、一昨日の「第89回自民党定期党大会」は、公明党の山口代表にもご来賓として出席頂き、活気ある大会となった。あらためて御礼申し上げる。
新型コロナやウクライナ情勢をはじめ、国難ともいうべき状況の中で、政権与党である自民党と公明党が政策、国会運営、さらには選挙面で一層連携を深め、参議院選に勝利し、安定政権を確立していきたい。先週の党首会談を受けて、さっそく自公の二幹二選を開き、相互推薦など自公で選挙協力を進めることとしたと報告を致しました。
今週の日曜日に投開票が行われた石川県知事選挙では、多くの皆様のご支援をいただき、馳浩 元衆議院議員が当選を飾ることができた。その石川県では、4月7日告示、24日投開票で参院選の補欠選挙が行われます。夏の参院選の前哨戦ともいうべき補選でありまして、宮本周司候補の必勝に向け、一致結束して臨んでいきたい。
最後に、ウクライナ情勢の緊迫化によりまして、原油価格や小麦などの穀物価格が上昇している。政府には、原油高、原材料や食糧、水産物等の価格高騰、安定供給、さらには物価高の日本経済、国民生活への影響を最小限に抑えるよう、状況の変化に対応した機動的な対策をとって頂きたい。このように申し上げたところでございます。
公明党の発言については、公明党の方からブリーフ等あると思います。
高市政調会長からは、基本的には昨日の役員会の通りでありましたが、ウクライナについては、引き続き、邦人保護、避難民の支援に全力で取り組んでいただきたい。また原油高騰や物価の状況もより深刻になっている。国民生活はもとより、経済活動への影響を最小限に抑制できるよう、政府とともに努力していきたいという話がありました。
関口参議院会長からは、予算審議の話、参議院の話がありました。
世耕参議院幹事長からも、予算審議の話、慎重に丁寧に進めていきたい。それから、私が申し上げた石川の参議院補選について言及がありました。
髙木国対委員長からも、昨日の役員会の発言とほぼ同じでありますけれど、予算の理事懇で立民からウクライナ問題の集中審議をやるべきとの発言があったということと来週21日、月曜日に期限を迎える、まん延防止等重点措置については、政府の方針にとって議運で対応したいという話がありました。
岡田参議院国対委員長についても、昨日の役員会と同じ発言であります。
役員連絡会につきましては、昨日の夕方の役員会で、今朝の役員連絡会ですから、ほぼ同じ発言でありまして、ほぼ今日は河野広報本部長がいらっしゃらなかったので、世論調査についての報告はありませんでした。
私からは以上です。
質疑応答
- TBSです。今、少しお話がありましたが、ウクライナ情勢が厳しくて、引き続き経済が厳しい状況が続いております。原油価格を巡っては、トリガー条項の凍結解除、これをどうするのかというのが、引き続き関心の高いところです。様々な検討が、各所でなされているかと思うのですが、現在の検討状況をお伺いできますでしょうか。
- いずれにしても、先ほど申し上げたように、この原油価格の問題だけではなくて、今、原材料も小麦をはじめ、食料、更にはサケ、マス、ウニ、こういった水産物の価格も値上がりをすると、全体の物価も上がっていくという中で、こういったことに対する、きめ細かい対策というのは重要だと思っております。原油高騰対策についても、あらゆる選択肢を排除しないという形で、第一弾といいますか、170円を超える値段になりましたら、5円の補助を25円にリッターあたり、引き上げるという形を取っているというところでありますが、更なる追加対策と、このガソリン価格がどうなっていくかと、またこれを重油であったり、灯油に広げるかと、こういった問題も含めて総合的に検討していきたいと思っておりますし、それは与党内でも検討いたしますし、おそらく国民民主党の方からも、あらためてその点について申し入れがあると思いますので、真摯に受け止めて検討を進めていきたいと思います。
- 西日本新聞です。参議院選長崎選挙区について伺います。現職の金子農水大臣が引退表明し、地元県連は候補者選定作業を進めていますが、幹事長としてどういった候補者が望ましいお考えかお聞かせください。
- 元々、私は、特に新人の候補が出ると、こういう選挙区で早い段階で、候補者が決まっていたところは、ともかくとしまして年明け以降、候補者を決めるところにつきましては自民党も新しくなっていると、こういうイメージといいますか、アピールのためにも若手人材や女性の候補者、こういったことが望ましいということは、それぞれの県連に申し上げてきました。長崎県連につきましても、金子大臣が勇退をされるということでありまして、まさに新人を擁立するということで、この選考作業を急ぐということだと思うのですが、基本的な考え方はそうでありますが、同時に長崎の場合、先の知事選におきましても、保守が一本になれなかったと、こういう問題がありますので、どうやったら自民党、保守の勢力を一本化できると、そういうシンボルになるような候補者を選べるかということが、極めて重要ではないかなと思っております。
- ロイター通信です。物価高について質問ですが、昨今の物価高騰の一部には、円安、為替の影響があると思います。為替の円高誘導的な対策の必要性についてはどのようにお考えでしょうか。
- それは経済財政担当大臣に会見で聞いて下さい。
- 東京新聞です。ウクライナ関連でお尋ねします。公明党などからアフガンなども含めた避難民の支援強化を政府に提言する声があります。さらに国際的にも厳格とされる難民制度の改善を求める議論もあります。こうした分野での新たな法整備など検討状況をお聞かせ下さい。
- 今、ウクライナは、272万人を超える避難民の方が発生している。これを国際社会としてしっかり保護し、受け入れも含めて、そういった方が、安心・安全に暮らせる。できれば最終的には、ウクライナに戻れるような環境を作るということは、極めて重要だと思っております。ロシアによりますウクライナ侵略を受けて、日本へのウクライナ難民の受け入れについては、内閣官房を中心に、法務省、外務省などの関係省庁と連携も図りながら、ウクライナからの難民の受け入れのあり方の検討を進めておりますし、また、今月の2日には、岸田総理が受け入れを表明して、既に避難民の受け入れが始まっているところであります。そういった中でアフガニスタンのお話もありましたが、私も当時、外務大臣でした。そういった避難民の受け入れを行うというときに、どういった国を希望するかということを聞きますと、やはりウズベキスタンであったりとかタジキスタン、地繋がりの国で、場合によっては、家財道具を取りに帰れたり、また、状況が落ち着いたらすぐにも自分の元の家に戻りたい、こういう方も多いわけであります。同時にいろんな生活をしていくうえで、生活習慣の問題もあります。日々の生活ということになりますと、言葉の問題もあります。そういった中で、避難民の皆さんの希望を聞いて、安心して、少なくとも一時にしても住めるところを選んでいただくということが重要なのではないかなと。そういったことを考えた時に、日本の場合は、例えば、日本で暮らしているウクライナの方の親族であったりとか、そういった方、地縁、血縁といいますか、そういった方の受け入れというのが、一番まずは現実的な方策なのだろうと思っております。全くそれが無くて、できれば近隣のポーランドがいいとおっしゃる方を、日本の方がいいですよということではなくて、それぞれの方が選んでいただくと。そういった中で、日本に来たいという方が受け入れられるような状況を作るというのが極めて重要なことでありまして、何から何まで日本が法整備をして受け入れると、こういったことはたぶん、難民の方々、避難民の方々の立場に立った時に、いかがなのかなと思います。
