訪米のためビデオメッセージで決意を語った石破茂総理
「北方領土の日」の2月7日、北方領土返還要求全国大会が都内で開かれました。
同大会は北方領土問題の早期解決を求める国民の固い決意を内外に表明するために開いているもの。政府や関係団体の代表が問題解決への決意を力強く訴えました。
石破茂総理は訪米のため欠席し、ビデオメッセージを寄せました。この中で石破総理は「戦後80年となる今もなお、北方領土問題が解決されず、日本とロシアの間に平和条約が締結されていないことは誠に遺憾」と表明。「ロシアによるウクライナ侵略により、日露関係は依然として厳しい状況にあるが、北方四島の問題を解決し、平和条約を締結するという方針を堅持する」と述べました。
また、石破総理は「四島交流等事業等の再開は最優先事項の一つ」と強調。元島民の平均年齢（令和6年3月末現在）が88.5歳であること等を踏まえ、元島民の墓参再開に重点を置いてロシア側と交渉する考えを示しました。
こちらの記事全文は「自由民主」インターネット版に掲載されています。
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