2022年3月14日（月) 17:47～18:04
於:党本部平河クラブ会見場
【冒頭発言】
役員会の概要を報告いたします。
岸田総裁からは、ロシアによるウクライナ侵略が続いている。先週末、G7首脳声明を発出し、G7で協調して更なる具体的な行動をとっていくことを表明した。我が国も、G7各国と連携しながら取り組んでいく。原油、原材料、食材等の価格高騰対策も、状況を注視しながら、機動的に対応していきたい。
先週金曜には、韓国の次期大統領に選出された、尹氏と電話会談を行った。国際社会が時代を画するような大きな変化に直面する中、健全な日韓関係が不可欠であるということ。そして、日韓関係改善のために共に協力をしていきたいと、こういったことを申し上げたという話でした。
新型コロナは、足下で、感染者数が顕著に減少している。21日に、18都道府県において、まん延防止等重点措置が期限を迎えることから、今週中には、同措置の延長を行うかどうか判断しなければならない。万全なバックアップ体制を整え、維持していくことで、いざという時の備えをしたうえで、可能な限り、経済社会を動かしていきたい。
先週、公明党の山口代表と党首会談を行い、国難ともいえる危機的状況に直面している中で、これまで以上に緊密な連携を行っていくことを確認した。二幹二国や、二幹二選の枠組みをフル稼働し、来るべき参院選に向け、これまで以上に、与党間の連携を確かなものにしていきたい。
昨日は、党大会を盛大に開催することができた。協力に心より感謝をする。
いよいよ参院選が近づいてきた。この国難を乗り越えるためには、政治の安定が不可欠である。政治の安定を実現させることができるのは、自公政権しかない。自公連携のもとで、全員一致結束して、何としてもこの戦いを勝ち抜く。引き続き、協力をお願いする。
麻生副総裁からは、最近、CNNそしてBBCを見ていると、半分以上テレビの内容、これがウクライナ情勢についてであると。おそらく一番真剣に見ているのは中国ではないかなと。永世中立を保っているスイスでも最前線、武器の供与を行っていると。さらにドイツは、防衛費1.5%ではなくて、2%にGDP比をアップをする、こういう対応もとられている。日本としても緊張感を持って、この情勢に取り組んでいきたい、こういう話がありました。
私の方からは、一昨日の青年部青年局、女性局の合同全国大会、そして全国幹事長会議に続き、昨日の党大会は、3年ぶりに1200名の関係者が全国から集まる活気あふれる党大会となった。参院選の公示まで100日を迎え、選挙戦の必勝に向けて総決起大会とも言うべき党大会になったと思う。西村明宏大会実行委員長をはじめ、大会の準備運営に当たっていただいた皆さんのご協力に改めて感謝申し上げるとお話をしました。
そして、先週4日に、岸田総裁、公明党の山口代表が国民民主党の玉木代表から政策提言を受けたと。国民民主党からは、長引くコロナ禍やウクライナ情勢によって国民生活が厳しさを増していることを踏まえ、原油価格高騰対策や事業者、個人への資金繰り支援などの申し入れがあった。
この党首会談を受けて、9日には、自民、公明、国民民主、3党の幹事長会談を行い、こうした要望の内容について改めて協議をした。現時点で何か具体的に決まっているわけではないが、申し入れや提言については今後も真摯に検討していきたいと考えている。
また、先週10日の岸田総裁と公明党の山口代表による党首会談、岸田総裁のほうから冒頭、お話があったところでありますが、これを受けて翌11日、公明党の石井幹事長、高木選対委員長、そして私と遠藤選対委員長との2幹2選で協議を行って、夏の参院選に向けて、改めて相互推薦など自公の選挙協力を進めることで合意をした。今後、各都道府県レベルでも協議を進めてもらうことになるので、よろしくお願いしたい、このようにお話をいたしました。
高木国対委員長からは、本会議日程について、明日は議了案件の採決と農水の環境負荷低減法の趣旨説明、質疑を行う。所要は1時間15分と。また、17日木曜日に議了案件の採決と重要広範議案である経済安保法の趣旨説明を行うよう協議中であると。これに対して維新のほうからは、対案を提出するので、一括して審査してほしい、こういう要望があるということでした。本日15時半から予算委員会の理事懇を開催して、先に辞職をしました藤井前経済安保準備室長の処分について、政府から説明を聴取したということであります。いよいよ大詰めを迎えている参議院の予算審査に支障が出ないように、日切れ法案の審査を進めているというお話がありました。
岡田参議院国対委員長、満面の笑みでありました。本日は現下の諸課題をテーマに集中審査を行った。明日と明後日は、各委員が所属委員会で予算案の審議を行う委嘱審査がある。明日15日は、特別委員会、明後日16日が常任委員会の委嘱審査になる。審査日程を調整、工夫して、予算案、日切れ法案の成立に向け、全力で取り組んでいくという話になりました。別件であるがということで、最後に起立をされまして、石川の知事選について、大変皆さんにお世話になって、いい結果を上げることができた。4月の参議院補欠選挙についても、よろしくお願い申し上げたい、こういうお話がありました。
関口参議院会長からは、参議院に向けて盛り上げていただき感謝申し上げる。勝利を目指して全力で頑張っていく。今週は、来年度予算の成立に向けて大きな山場を迎えるので、引き続き協力をお願いするという話でありました。
世耕参議院幹事長からは、党大会では、候補者紹介などの参議院に向けた取り組み、これが紹介されるというか、それがイベントとして行われ、更に、党大会終了後に、岸田総裁から大変忙しい毎日の中で、公認証の交付を直接行っていただき、感謝を申し上げるという話でありました。世耕幹事長のほうからも、石川の知事選についてお礼の話があって、次は、参議院の補欠選挙、4月の7日に公示になり、24日、その投票ということで、宮本周司、ぜひ一本になって戦っていきたいので、よろしくという話でした。
遠藤選対委員長からは、公明党との選挙協力について、先ほど総裁、そして私の言ったことを話されて、二幹二選において、改めてしっかり選挙協力を行っていくことを合意したということです。一昨日土曜日、埼玉県、神奈川県、愛知県、兵庫県、福岡県の5選挙区に関して、それぞれの当該県連の会長、幹事長と今回の選挙協力についての理解を求めたと。公明党から、5選挙区についての推薦依頼が今日来たので、本日より、推薦の手続きに入らせていただきたいのでよろしくということであります。石川県の知事選挙について、馳浩元衆議院議員が当選を果たしたと。知事選を終えた今、ノーサイドの精神に立ち、党一丸となって4月の参議院石川県補欠選挙に向けて、全力を尽くしてまいるということでありました。
ちょっと言い忘れたのですが、世耕幹事長が明日までに参議院、辞職する議員というか追加の議員がいなければ石川以外の補選はない、こういう話でありました。
高市政調会長からは、今週の政審は明日15日のみということ。
福田総務会長からは、15日、明日、総務会開催予定だと、こういうお話でありました。
それから私の日程ですけれど、週末、北海道に出張いたしまして、19日の土曜日、まずは札幌の日程がありまして、その晩のうちには旭川に入りまして、20日、日曜日に北海道6区のセミナーで講演、その他いくつかの会合を予定をいたしております。
役員会の概要については以上です。
質疑応答
- 読売新聞です。石川知事選について伺います。保守分裂選挙の末に、馳元文科相が当選しました。この受けとめと、今後の参院補選と参院選に与える影響について、幹事長の考えを伺わせてください。
- まず、この選挙の結果と、これは数字に表れたものだと、こんなふうに思っております。馳浩元衆議院議員、昨年から、衆議院選には出馬をしないと。そして石川県の知事として、これから県勢発展のために全力で取り組んでいきたい。こういう思いが県民の皆さんに伝わった結果ではないかなと思っております。いずれにしても、これからは、石川県の発展に向けて、ノーサイドで取り組んでくれるものだと思っておりまして、そういった馳新知事と、党としても、しっかりとバックアップをしていきたい、こんなふうに思っているところであります。恐らくこういった大きな選挙、選挙になりましたら当然、それぞれの陣営に分かれて戦うということは、あるわけでありますが、4月の参議院の補選に関しては、急速に一本になってしっかり戦っていこうと、こういう機運が生まれてきている。こんなふうに聞いておりまして、おそらく、その参議院選前の大きな補欠選挙といいますか、最後の補欠選挙、石川県の参議院選がなってくると思っておりまして、党としても全力で勝利をして、これを参議院選挙の勝利につなげていきたいと、こんなふうに考えております。
- 中国新聞です。2019年の河井夫妻による大規模買収事件の関連でお伺いします。検察当局は本日、夫妻から現金を受け取った自民党所属の複数の広島県議や広島知事らを起訴しました。既に大半の議員は辞職していますが、改めて検察、今回の検察処分の受けとめをお願いします。また、党としての責任をどうお考えであり、また、起訴された党所属議員への離党勧告など、党独自の処分をするお考えがあれば、併せてお願いします。
- 検察審査会の議決を受けて、今回の件、検察が判断されたものだと思っております。そして、何度も申し上げてきておりますが、議員の出処進退、これは国会議員に限らず、地方議員においても、議員自らがまず判断すべきものと考えておりまして、各議員、事実関係であったり、また検察の判断を受けて、自らの責任において辞職をされる、もしくはその否認をされると、こういったそれぞれが判断されたものと、こういうふうに認識をいたしております。その上で、わが党の党則では、地方議員の党紀に関する審査、これは都道府県連で行うと、こういうことになっております。県連において適切に判断されると、こんなふうに考えております。
