2022年3月7日（月） 18:11～18:35
於:党本部平河クラブ会見場
【冒頭発言】
役員会の概要を報告いたします。
岸田総裁からは、ロシアによる侵略が続いている。先週末、原子力発電所への攻撃が行われた。福島第一原子力発電所の事故を経験した我が国として、最も強い言葉で非難する。引き続き、国際社会と結束して、毅然と対応する。
ウクライナへの支援として、ポーランドなど周辺国へ避難をされた方々への支援を含め、1億ドルの緊急人道支援を行うとともに、防弾チョッキなど自衛隊の装備品も提供する。ロシアへの制裁については、ロシアの財閥などの資産凍結、ロシア中央銀行との取引制限、SWIFTからロシアの7つの銀行の排除を新たに行った。邦人保護も、引き続き全力を尽くす。
ウクライナ、フランス、ドイツ、ポーランド、ラオスの首脳との会談や、G7プラス、日米豪印の首脳テレビ会議への出席など、首脳外交を積極的に行ってきた。日米豪印では、「力による一方的な現状変更を、インド・太平洋地域においても許してはならない」ということについて一致をした。
原油価格が急騰したため、緊急対策をとりまとめた。3,600億円強の予備費を活用して、迅速に支援を行う。
燃油価格の激変緩和のために、5円を上限としていた支援を、25円に大幅に引き上げ、当面の価格高騰に備えるほか、漁業や、施設園芸、タクシーといった業種に対する燃料価格の補填などに取り組む。
先週金曜日、国民民主党の玉木代表から、原油高対策などについて、与党に申し入れをしたいとの要望があった。本予算の賛成を重く受け止めており、公明党の山口代表とともに、30分強、お話を伺った。
新型コロナ対応については、6日に13県のまん延防止等重点措置を解除し、18都道府県については、2週間延長した。水際対策については、3月14日より、入国者総数の上限を、5千人から7千人に引き上げるとともに、平日の空席を活用し、留学生が優先的に入国できるよう、「留学生円滑入国スキーム」を設ける。国の内外で難問が続くが、引き続き協力をお願いする。
まん延防止等重点措置について2週間と仰ったと思うのですが、もしかすると15日間になっているのかもしれません。正確な期日としては。
私の方からは、ウクライナは、深刻な情勢が続いており、先週も第3回目となる「党ウクライナ問題に関する対策本部」を開催したが、明日も開催する予定である。引き続き、情勢を注視し、適時開催していきたいとお話しをしました。
ロシアに対する制裁、またウクライナへの人道支援や装備品の提供、さらに原油価格高騰対策をはじめ我が国の経済・社会への悪影響を最小限に抑えるための対策など、党としても、政府の取り組みをしっかりと支えていきたい。
国会では、参議院予算委員会で順調に審議を進めていただいている。一日も早い予算の成立・執行に向けて、引き続き、緊張感を持って取り組んでいきたい。
そして、今週末13日（日）には、第89回党大会が予定されている。来たるべき参議院選挙必勝に向けて、党員・党友が結束をし、さらなる党勢拡大に繋がる党大会にしていきたいと、こういう話をさせていただきました。
髙木国対委員長からは、明日13時から、防衛省設置法の趣旨説明質疑を行う。各委員会で法案審査を進めており、10日（木）の昼に、議了案件処理の本会議をセットする。そして、3月11日が近づいておりまして、3月11日の国会日程、震災の日でありまして、この国会日程を配慮して欲しいとの話があるので、与野党で調整をしていると、こういう話がありました。
岡田参議院国対委員長からは、本日の予算委員会では「新型コロナウイルス感染症対策等」のテーマによる2回目の集中審議を行った。先週、参議院の立憲国対委員長と会談を行い、今後の予算委員会、各委員会の日程等について協議した。今週も予算委員会等の日程を詰めていきたい。
関口参議院会長からは、参議院の予算審議は、順調に進んでいるが、依然として厳しい日程が続いている。出口を見据えて、国対、予算の現場で大変な苦労をいただいているので、より一層の協力をお願いするという話がありました。
世耕参議院幹事長からは、予算審議は粛々と進んでいるが、一日たりとも無駄にできない。これから大きな山場を迎えることになり、高い緊張感を持って取り組んでいく。今週末の党大会では、候補者紹介。そして、党大会後には、総裁から各候補者への公認書の手渡しなど、参議院選挙に向けた取り組みを行っていただくことになり、感謝する。参議院選挙の勝利へ弾みがつく大会となるよう、よろしくお願いするという話がありました。そして、今、原油高という状況が続いておりまして、経済の状況についても注視をしていく必要があると、こういう話でありました。
遠藤選対委員長からは、参議院選挙につきまして、先週、選挙区2名（青森、鳥取・島根）でありますが、比例代表2名の公認を決定した。今週、山梨県および沖縄県から選挙区候補者の公認が上申された。党大会に向けて、公認の手続きを行うという話がありました。一方で、長崎について金子 原二郎参議院議員の方から、公認を辞退したいと、こういう申し出があったので、長崎県連と今後の対応については協議したいと、こういう話でありました。
高市政調会長からは、閣法・条約の審査については、先週までに全ての手続きが終了した。今週は特に案件がないために、次回の政審は来週火曜日に開催して、閣議決定案件1件の審査を予定しているという話であります。
福田総務会長からは、総務会は、明日（火）は開催しない。来週15日という話がありました。
小渕組織運動本部長からは、令和3年の党員数について報告がありまして、昨年12月31日付の「令和3年党員数」は、112万2,664名となりました。前年と比べて、1万3,781名の減少ということでありまして、党員数が2年ぶりに減少した原因については、今後、詳細を分析していきたい。また、その上で、減少の主な要因として、コロナ禍によって政治活動が一定の制約を受けたこと。それから、10月に総選挙がありまして、大体、党員を集める駆け込みが10、11、12ぐらいになるのですけれども、その期間に中々その活動が十分に出来なかった。それから、総選挙で引退したベテランの議員の方が結構党員をもっていらしたのですが、そこが、がさっと抜けちゃう。こういったことも影響したという、こんな話でありまして、一方で、総選挙では30名を超える新人が当選をしましたので、この人たちが1000名の目標、これを足してもらうと、かなり党員の上積みも出来るのではないかということで、120万党員獲得に向けた取組みをさらに進めていきたい、こんなお話がありました。
役員会の概要については以上です。
質疑応答
- NHKです。核共有、ニュークリア・シェアリングについて伺いたいと思います。昨日放送されたテレビ番組の中で、核共有の基本的な考え方などについてお話しされていたと思いますけれども、改めて、この言葉の概要というか定義も含めて、幹事長の、この政策に対するお考えをお聞かせください。
- 核共有、ニュークリア・シェアリングと、考え方を、まず整理してみると、このニュークリア・シェアリングの基本的な考え方、これは集団的軍事同盟であるNATOにおいては、おそらくNATO以外で今、核シェアリングという概念を具体的化しているところはないんじゃないかなと思いますけれども、少なくともNATOにおいては、加盟国が核抑止力つまり、核を抑止すると、コミットと言い換えても構わないのかもしれませんけれども、この核抑止力及び、それに関連する意思決定、そして、それから起こり得る政治的責任、これを共有する仕組みでありまして、核兵器そのものを物理的に各国が共有する、こういうことではない、そのようにされておりまして、実際、NATOでも核保有国、フランスとか、イギリスとかあるわけでありますけれども、それ以外で核兵器が配置されているのはドイツであったり、イタリアであったり、オランダであったりとか数カ国にとどまっている。このように承知をいたしております。
NATOがそういう状況であります。一方、日米安保では、主に米国の対日防衛義務、これを定めておりまして、第5条であり、NATOの集団防衛体制とは、この日米安保、性格が異なると考えております。また、核共有を同盟の中核とするNATOの戦略概念、これは90年代に作られたものでありますけれども、この戦略概念に相当します「日米ガイドライン」では、非核三原則など日本の基本的な方針に沿って行動するということが明記されているわけであります。ただし、ニュークリア・シェアリング、これが核兵器そのものの共有ではないということからすれば、政策方針は、これは政策方針として政府の考え方があるわけでありますが、それは別としてというか、ともかくというか、概念上だけで言いますと、非核三原則に直ちに反するものとも言えない。こういう考え方が出来るわけであります。同時に、こういう意思決定に加わる、更には政治的責任を負う、共有するということから考えますと、より慎重な検討であったりとか、より大きな政治決断が必要なテーマであるとも考えられるわけであります。
その上で今、喫緊のテーマとなってきますのは、格段と厳しさを増しています、わが国周辺の安全保障環境にどう対処するのか、議論を加速して、年内にも策定予定の「国家安全保障戦略」に具体的方針や体制整備のあり方を盛り込んでいくことなんだと思っております。
そのポイントをいくつか挙げてみますと、これはおそらくニュークリア・シェアリングとは直接関係ないものになってくるのですが、まず、わが国にとっての脅威、その対象、おそらく具体的な国名ということにもなってくる。更には形態、これを具体的に明示すること。
次に日米同盟の抑止力・対処力の向上と同時に、我が国、自らの防衛力を格段に強化すること。とくにその北朝鮮のミサイルをはじめ、ミサイル防衛に関しては、どうすれば本当に国民の生命、財産を守れるかと考えた時に、今後、どうしても日本自らの反撃力というものが必要になってくる、こんなふうに考えています。
さらに、戦争領域と、これが宇宙・サイバーなどへと拡大されて、戦争形態も軍事力だけではなくて、経済力であったり、技術、情報、非軍事力を組み合わせたものへと大きく変化しているわけでありまして、この変化に対応した宇宙・サイバー・情報戦略を組み立てていく必要があると思っています。
このような、まさに今、議論が進められている新たな国家安全保障戦略によって、脅威に有効に対処し、日本の国民、主権、領域と、これ守っていくというのが基本方針でありまして、そこにニュークリア・シェアリングが位置付けられるとは、想定されていない、このように考えています。
その上で、日本の安全保障の基盤であります日米同盟の役割・任務・能力のあり方について、どこまでロング・スパンの議論を進めていくのか。ニュークリア・シェアリングについては、こういった中長期的な日米同盟のあり方のもとで、どのように抑止力を確保するのか、こういう観点で位置付けられるべきテーマだと考えております。
- NHKです。関連ですけれども、今、党内からは、一部党内議論を核共有についてすべきじゃないかという声が上がっていますけど、ロングスパンでというお話ありましたけど、今このタイミングで核共有の議論をする必要性については、幹事長、どのようにお考えでしょうか。
- 今、申し上げたとおりなんです。まずは、そのニュークリア・シェアリングというものについて、こういう考え方であると。そのもとで、今議論することが必要か、必要かどうかを議論していただければいいんじゃないですかね。
- 朝日新聞です。先ほど冒頭でもありました参議院選についてお伺いします。沖縄や山梨など、空白区だったところが、党大会を前に候補者が決まってきました。新しい新人候補などの顔ぶれを幹事長として、どのようにご覧になっていらっしゃるか、また、この選考が遅れた地域というのは、野党の現職がいるという地域にもなりますが、全県区の選挙で課題というのをどのように捉えているのか教えてください。
- 多様な人材が活躍できるような社会をつくっていきたい。そのために、わが党の候補者もそうでありたいと考えております。女性活躍ということについては、今後まだ検討しなければならない課題があると思っておりますが、今回の山梨にしても、沖縄にしても、非常に若い候補者、これは地方議会を経験されている方、また、省庁から民間に移られた方、経歴が違うにしても、そういう、新しい人材というのが候補者として名乗りが上がってきた、これは非常に期待をしたいと、こんなふうに思っております。全体的に候補者の選定といいますか、公認作業というのは、加速化してきていると思っております。これ、他党と比べる話ではありませんけれど、少なくとも全体として自民党としては、かなり他の野党と比べた場合に、候補者の選定というのは進んできた、こんなふうに思っております。残る選挙区における候補者の選考と、これも県連等と、よく相談しながら、加速をしていきたいと思います。
- 朝日新聞です。関連しまして、全県区選挙になりますが、新人候補を立てるということで、課題などは何かありますでしょうか。
- 衆議院と参議院というのは基本的に戦い方、完全に一緒ではないと思っております。全県1区と非常に広い選挙区になってくると。山梨でも、衆議院では2つというのはありますけど、例えば私の栃木でも、小選挙区でいいますと5つと、それが参議院になりますと全県1区で戦うということになると、自分の後援会だけでは中々戦えない。その分、早い段階から準備を進めて、選対をそれぞれの、選挙区、小選挙区、衆議院の選挙区、さらには、市町村で立ち上げると。同時に、支援団体と、こういった力も重要でありますから、そこに対する推薦願、この手続きを進めて、そういった推薦を県レベルではなくて、各市町村レベルに下ろしていただいて、会員の皆さん等々に徹底をしていくと、こういった努力も必要になってきますし、なかなか自分だけでは、また、事務所だけでは全ての日程、組み切れないという部分もあると思いますから、そういった日程についても選対の中で話し合って、効率的に候補者が活動し、また有権者に訴えかけができるような、そういったスケジュール管理といったものも重要になってくると思っております。話し出すとまだまだあるんですけれど、あとはその期日前投票の話であったりとか、SNSの話であったりとか、また時間がありましたらゆっくり、これだけでも30分ぐらい話できますから、お話しさせていただきたいと思います。
- 時事通信です。参院選1人区での国民民主との選挙協力について伺います。国民民主の現職がいる大分では、自民の公認候補は決まっています。一方で、現職のいる、一方の山形ではまだ決まっていない、調整が続いていると思います。選挙での国民民主との協力について、現時点で幹事長どのようにお考えでしょうか。
- そういう見方というか、長野も候補者は決まっていません。長崎で金子原二郎さんが辞退したのも、そういう理由ではないと思っておりますので、あまり1つの、何ていうか、仮説を立てて、お考えになるのもいかがかなと、そんなふうに思っております。それならば、大分も立てないでしょうし、逆に長野については候補者が決まってるということじゃないでしょうか。
