役員連絡会後茂木幹事長記者会見

2022年3月1日

2022年3月1日（火） 9:52～10:08
於:党本部平河クラブ会見場

【冒頭発言】

役員連絡会の概要について報告をさせていただきます。
私からは、ウクライナ情勢、ロシアによりますウクライナへの軍事侵略を受けまして、先週、党に「ウクライナ問題に関する対策本部」を立ち上げ、先週、木曜日、金曜日と連日に会議を開催いたしました。今週も、事態の状況によって、また本部の開催を検討していきたいとお話をしました。
現在、ウクライナ各地で戦闘が続く一方、ロシア軍の核戦略部隊が戦闘態勢に入ったと発表し、その一方でロシアとウクライナの停戦協議が行われるなど、急速に事態が動いておりまして、動向を注視したいと思っております。
力によります一方的な現状変更の試み、これはヨーロッパ、ウクライナにおいても、アジアにおいても、国際社会のどこでも絶対に認められるものではない。こういう強い立場で、国際社会が一致して対応する必要があると考えております。この観点から、一昨日、政府が欧米諸国とも連動して、プーチン大統領をはじめ、ロシア政府関係者を制裁の対象に加える。そして、ロシアの大手銀行を国際決済システムから締め出す。こういった方針を表明したことは、極めて適切な措置であったと考えております。今朝といいますか、本日未明にはG7等の首脳によります電話会議が行われまして、そこで岸田総理は、「力による現状変更を試みることへのコストを明確に示していく必要がある」と強調しておりました。政府には国際社会と連携して毅然とした対応をとることを期待いたしたいと思います。
なお、立法府の側、国会におきましては、今日は衆議院、明日は参議院の本会議でロシアによります侵略、これを非難する決議案、採択をする予定であります。
別件ですが、昨年11月より検討を進めてきました党改革の内、まず第一弾となります党則改正案について、先週、開かれた党改革実行本部の総会で了承を得ました。今日の総務会にかけて、了承が得られましたら、3月13日の定期党大会、ここで決定をしたいと思っております。
一昨日、投開票が行われました石垣の市長選では、わが党と公明党が推薦する現職の中山よしたか候補、与野党一騎打ちの激戦を制して4選を果たすことが出来ました。1月23日の名護・南城でもそうだったのですが、今回の石垣でも期日前投票が当日の投票を上回るという結果でありました。1月の名護・南城に続きまして、連勝することが出来た。夏の参議院選、そして沖縄で行われます秋の知事選に向けて一つの弾みになったのではないかと、こんなふうに考えております。
続いて他の役員の発言でありますが、髙木国対委員長からは、今週の本会議の予定についてご報告がありました。そして、各委員会で大臣所信と質疑日程が調ってきている。速やかに日切れ法案の審査に入れるようにしていきたい。また、議運は本日、同意人事の内示を受ける。また、6日（日）に期限を迎えます「まん延防止等重点措置」については、政府の方針に沿って議運で対応するという話でありました。れいわの先日の投票に関する問題行動につきまして、本日、議運委員長から、れいわの会派代表であります山本太郎議員に厳重注意があるとのことでありました。
岡田参議院国対委員長からは、本日と明日の予算委員会の日程についてお話があって、今日は一般2時間。明日はウクライナ情勢等に関する集中を行うということでありました。本日の議運理事会で、同意人事の内示を行う。人事官及び原子力規制委員会委員長候補者の所信聴取、質疑については、4日（金）の議運委員会で行う予定。憲法審査会は、明日の本会議散会後に幹事懇を行い、今後の進め方について協議する予定とのことでありました。
関口参議院会長からは、予算の一刻も早い成立を期して、全力で取り組みたいということでありました。
世耕参議院幹事長からは、予算審議は順調に進んでいるけれど、今後も緊張感をもって取り組んでいきたいという話がありました。
遠藤選対委員長からは、石垣市長選挙の勝利について御礼がありました。
高市政調会長からは、ウクライナ侵略に対する政府の対応を大きな一歩であると、世界の目がウクライナに向く中、北朝鮮がミサイルを発射したと、これを受けて、関係部会・調査会で協議をしているという話と、政調審議会の今後の日程について報告がありました。
福田総務会長からは、今週の総務会の日程の報告がありました。
平井広報本部長代理からは、直近の世論調査の結果について、その分析も含めて報告がありました。
上川幹事長代理（党改革実行本部座長）からは、党改革実行本部の総会で了承された4項目の党則改正案、「役員の任期制限」、「地方議員センターの設置」、「全国政務調査会長会議、全国女性局長会議、全国青年局長会議の党則上の明記」、そして「自民党ガバナンスコードの策定」、この4項目の改正案について説明がありました。本日の総務会に諮り、了承がいただければ党大会で決定したいという話でありました。
小倉青年局長・自見女性局長からは、青年局と女性局では、多様性を大切にする社会の実現に向けた活動の一環として、手話言語の一層の普及をめざしている。13日に行われる党大会では、昨年に引き続き、党歌「われら」を手話版で斉唱するように、党大会実行委員会で決めていただいた。練習動画をインターネットで公開している。自民党の党歌、同じような言葉が並んで、大体1番45秒ですから、何回か見れば覚えられるんじゃないかと、皆さんよろしくという話がありました。クラブの皆さんもよろしかったら覚えてください。
役員連絡会の概要は以上です。

質疑応答

: NHKです。ウクライナ情勢について伺います。今回のロシアによる軍事侵攻ですけれども、力による一方的な現状変更の試みという点では、台湾海峡を巡る情勢にも通じる部分があるという指摘があります。幹事長は、国際社会のどこであっても、起こってはならないと強調されていますけれども、今回のロシアの侵攻が台湾情勢に与える影響については、どのように見ていらっしゃいますでしょうか。

: ロシアによります今回のウクライナ侵略、正に、これは力による現状変更の試みの典型的なものだと思っております。今、国際社会が一致してこれを止めるべく厳しい措置を打ち出しているというところでありまして、このウクライナの事案というのが他国に対して誤ったメッセージを与えてはいけない。力による現状変更の試みも、例えば少なければとか、何かの事情があればとか、説明が上手くいけば許されると、こういうことではないというメッセージをしっかり示していくということが極めて重要だと思っております。

: 朝日新聞です。選挙で女性候補を増やす取り組みについてお伺いさせていただきます。幹事長は、昨年末、各県連などを回られる時にも、女性や若者にアピールできる候補をというふうに訴えられていらっしゃったかと思います。岩手県連が広瀬めぐみさんを擁立するなど、一部では取り組みがありますが、全体で中々広がっていかない要因というのは、どのように考えていらっしゃるのでしょうか。

: まず、自民党の場合、多くの選挙区、比例でも現職議員がいます。現職議員が、例えば高齢であったりとか、それ以外の理由で引退されるという場合以外は、どうしてもその現職の方が選挙区においても、比例においても公認候補として引き続き出馬するケースが多いと。そこの中に男性候補が多いのも事実でありますので、それを変えていく努力というのは必要であると思います。もちろん、比例代表でも片山さつきさんであったり、今井絵理子さんであったりとか、活躍している女性候補が多いわけでありますし、ご指摘いただいたように岩手におきましては今回、公募によりまして、広瀬めぐみさんという素晴らしい候補者を推し出すことが出来ました。三重におきましても山本さちこさん、6年前に続いて再挑戦をするということでありまして、そういった女性候補であったり、今回、比較的、若い候補者、全国的に出てきているなと思っておりまして、近々決まります山梨の候補者も40代の候補者ということでありまして、これまで各県連を回りながら、出来れば女性や若い候補者、この擁立をして欲しいと、こういうお願いをしているところでありますが、それを踏まえた上で県連として最もふさわしい候補と、これを選んできているものだと思っております。まだ、女性候補の擁立、そういった意味では道半ばと、こういうところはあると思うのですが、大切なことは、一つはやはり単に国政に対する女性候補を増やすだけではなくて、言ってみると地方議会においても女性候補をと、これが増えていく。こういった土台がないと中々、安定的にといいますか、継続的に女性候補を増やすことは出来ないと思っておりまして、そういった意味でこの10年間ぐらい地方議会においては着実に自民党の女性候補者、女性議員、これは増えてきていると考えております。同時に、国政選挙、衆議院においても参議院においても、そういう候補者を公認するということは重要ですが、より重要なのは、その公認候補者がしっかりと勝利をして国政に参加をするということでありまして、党によっても何しろ数を増やすんだという話でありますけれども、一旦それで本当に、実際に、議員として何人活躍しているんですかと、具体的な数として何人、実際に参議院議員になるんですか、衆議院議員になったんですかと、こういったことが重要だと思っております。

: TBSです。ウクライナ情勢に関してお尋ねさせて下さい。今回のウクライナの問題でわが国の、日本の防衛政策が今後どうあるべきかという議論が様々なところで行われております。先日、安倍元総理が核共有という考え方について少し触れられました。アメリカの核兵器を日本の、自国の領土内で共有すると、そこで配備するという核共有という考え方に触れられたのですけれども。

: ごめんなさい、おそらく、そこまでの議論はしていない。それはその安倍元総理のテレビですか、そこでの発言を聞いてそういう受け取りをされたということで、そういう発言自体はされていないということでありまして、少なくともロシアが先ほど申し上げたような形で核戦力部隊、これを使える態勢に入るというか、戦闘態勢に入ったと、こういう発言、これは極めて遺憾なことだと、こういう事があってはいけないと思っておりまして、そういったことに対してヨーロッパが今、NATOをはじめ、どう対応するかという態勢がある。では、それ以外の地域においては、どういう事を考えて行ったら良いのかということでありまして、決してなんというか日本が核共有すべきだと、こういう発言には少なくとも私は、受け取ってはおりません。

: NHKです。衆議院の選挙制度の見直しについて伺います。昨日、石田元総務大臣らが幹事長に申し入れに行かれたと思いますけれども、党内議論の開始ですとか、与野党の協議の場の設置などを求められたと聞いています。こうした要望に対しての考えをお聞かせください。

: 率直に、いろんな意味で、今の選挙制度が持っている問題点、こういったことに対する問題意識といいますか、これを持っている自民党議員は多いんだなとこういったことを感じたところであります。ただ、こういった選挙の問題、更に政治資金の問題、これは今まで申し上げているように言ってみると、多数決とか与党で決めるものではなくて、与野党間の協議で丁寧に議論を重ねて一致を見ていくものだと、こんなふうに考えております。この点、この選挙制度に関しては野党側からも、この選挙制度について議論をすべきではないかと、こういう声もいただいているところでありまして、改めてどういった形で、まず国会において、こういった議論を進めるのかと、その検討をしていく必要があるなと思っております。