役員会後梶山幹事長代行記者会見

2021年12月13日

2021年12月13日（月） 18:05～18:19
於:党本部平河クラブ会見場

【冒頭発言】

本日の役員会の概要を報告いたします。
岸田総裁からは、国民の大きな関心を集めている子育て世帯への給付金については、自治体や国会での声を踏まえて、最大限柔軟な制度設計を行うこととした。地方自治体の判断により、年内にも、先行の5万円とあわせて、10万円を一括して現金で給付することも選択肢とさせていただいた。現場で混乱が起こらないように、しっかりと自治体と連携していきたい。
先週、石原伸晃元幹事長から、東京都第八選挙区支部の件は、混乱が生じて、総理の職務遂行に迷惑をかけることは、自分の本意ではないので、内閣官房参与の職を辞任したいとの申し出があったので、認めることとした。大岡敏孝環境副大臣の件は、既に本人が記者会見を行うとともに、返金を行っていると承知している。
政党助成金等を主たる収入とする政党支部が、コロナによって政治活動の制約を受けた収入減について、他の民間事業者の売上減と同じように、この制度を使うことが良いのかどうか、多くの国民が疑問を持っているのも現実である。
既に茂木幹事長から、自民党議員は受給した金額を返金する方針を示されているが、我々議員一人一人が、説明責任を果たせるように、身を律していかなければならない。あわせて、国民の信頼と共感を得られる政党であり続けるために、ガバナンスのあり方を見直すなど、党改革についてもしっかりと進めていってほしい。
補正予算の一刻も早い成立・執行に向け、引き続き協力をお願いする。
茂木幹事長からは、本日から予算委員会での本格論戦が始まった。限られた会期の中で、経済対策を強力に進める裏付けとなる補正予算の早期成立に全力を挙げて、国民の期待に応えて参りたい。
総裁から今ご発言があった子育て世帯への給付金については、総裁の判断を支持したい。
雇用調整助成金については、自民党としては、率先して、仮に本人が知らなくても事務所で発生していた場合には返金をするということで考えて参りたい。
参院選対策として、先週末、青森、岩手に出張してきた。遠藤選対委員長には沖縄に行っていただいている。
髙木国対委員長からは、予算委員会は、明日も7時間、テレビ入りの基本的質疑が行われる。15日（水）は、9時から締めくくり質疑と採決、緊急上程を提案しており、現在、理事会で協議中。午後からは総務委員会と経産委員会で補正関連法案の審査を進めて、夕刻には本会議を開会できるものと思っている。15日の本会議には、2割削減の「歳費法」と同意人事も上程する見込み。
岡田参議院国対委員長からは、衆議院からの補正予算の送付を受けて、その翌日から参議院予算委員会に入る。初日は趣旨説明の後、基本的質疑7時間。2日目も基本的質疑7時間を行う予定。タイトな日程であり、衆議院また政府と連携して取り組んで参りたい。
関口参議院会長からは、本日より衆議院で予算委員会が始まったが、参議院としても、しっかりと準備を行って参るのでよろしくお願いしたい。
世耕参議院幹事長からは、本日、6回目の参議院改革協議会を開催した。参議院のあり方とそれに絡む選挙制度について、有識者の意見を伺い、質疑をした。今後のテーマとしては、議員の身分保障の歴史的経緯などについて参議院としてしっかり議論を深めて参りたい。
高市政調会長からは、先週、来年度税制改正大綱、予算編成大綱を取りまとめ、自公間でも了承した。今週は、各部会で具体的な予算額も含めて議論を行う。来週早々には、全ての部会長から、議論の内容や大臣折衝案件などについて報告を受ける予定。今週の政審は、明日（火）と17日（金）に開催する。
福田総務会長からは、総務会は明日（火）と17日（金）に開催予定。
役員会の概要は以上です。

質疑応答

: 共同通信です。10万円の現金給付の関係ですが、総理は事実上、今日、現金を年内からでも一括給付することを選択肢にということで、これまでの政府の方針を転換した形になると思いますが、改めて受け止めをお願いします。

: 「柔軟に」ということは以前からも申しておりましたので、その中身についてより具体化をしたということであります。そして地方の声、また国会の声があって、そういったことも一つの選択肢として支持をされたということだと思っています。

: 共同通信です。関連なのですが、野党側から、自治体は既に5万円分のクーポン発行については12月で予算を組んでしまっていて、急な方針転換に対応できるところは少ないのではないかという批判もあります。その辺の対応のスピード感については、どのようにお考えでしょうか。

: 国の方としては柔軟に対応していくということでありまして、当初は年内に5万円、そして春先に残りをということでしたので、それらを今度は選択肢を広げて、10万円一括も可能ですと。そして、5万円、5万円で現金給付も可能ですと。5万円とクーポン券も可能ですというような形で、その中から自治体に選んでいただくことになっております。自治体と連携を取りながら、しっかり予算上の手当てもしていくということだと思っております。

: 京都新聞です。雇調金の関係で大岡副大臣について、国会でも釈明をされて、返金することも明らかにしておりますが、この対応で十分だとお考えでしょうか。

: 本来この制度は事業を継続して雇用を守るという制度であります。そしてコロナ禍で売り上げが減った企業に対してこういったものが適用されるということであって、労働保険には政党支部も入っている。果たしてこれが適用可能かどうかというところでは、国民の間でも疑念があるということでありますので、こういう疑念がわくようなものであれば、しっかりと返金をしてほしいというのが党の立場ということであります。

: 日経新聞です。雇調金について、自民党所属の国会議員の皆さんに事務所の方でこうしたものを申請していないかどうかということを確認させるという、そういう周知をするということなのでしょうか。

: これは政治資金規正法に則って収支報告をそれぞれが行っているということですよね。もし疑念を受けるようなことであれば、まずは議員本人が説明をすべきということでありまして、これだけ問題になっていれば当然それぞれが、やはり説明が必要だということになると思います。ただこれは先程申しましたように、政治資金規正法に則って収支報告を行っている、そこに載っているかどうかということだと思いますし、また、それぞれに今まで政治資金規正法の収支報告については、個別に、個人が説明をしていることだと思います。ですから、この2つの例が出ましたけれども、国民の方が疑念を持っている以上は、しっかりと返金をしていただきたいというのが党の方針だということであります。そしてまた説明もしていただきたいということだと思います。

: 毎日新聞です。10万円給付について、岸田総理は10万円一括給付も可能であると判断されたということですが、そうしますと、そもそも政策目的としては、年末にまずプッシュ型で送ると。その後、春に、入学式とか卒業のシーズンを迎えるので、さらに給付をするということだったのですが、政策目的との整合性というのはどのようにお考えでしょうか。

: これはやはり、この政策が表に出てから、いろんな場で議論がされています。そして政策目的というのはいくつかあると思いますけれども、特にこの年越しをどうするのかということも含めて、子育てをしている困窮家庭に対してどうするのかということもあろうかと思います。それらも含めて10万円一括というのも一つの選択肢だということだと思っております。

: 毎日新聞です。今回の10万円給付を巡っては、当初、給付については与党間で幹事長同士の協議を経て決まったわけですけれども、具体的な制度設計になる段階で、議論としては批判もあるし、どうしたらいいのかという困惑の声もありました。この点、スピード感の関係との兼ね合いもありますが、もう少し先に議論しておくべきだったのではないかという意見もありますが。

: 補正予算の議論もここに入ってくると思いますし、当初の方は予備費で対応すると。あとは補正予算ということでありますけれども、その手続きについて自治体からも色々な声が出ているということ。そして受給される方々からも、早い方がいいというような声があるということ。そして自治体によっても考えは色々あると思いますけれども、選択肢を広げて柔軟にという中で、この10万円一括というものも政府として認めた上で選択肢にいれますよということですので、これらの予算の手当ても含めて、しっかり政府も与党も対応していく、また後押しをしていくということになります。

: 京都新聞です。大岡敏孝議員の件ですが、予算委員会で野党は環境副大臣の職を辞するべきではないかということを言っているのですが、それに関してはどのようにお考えでしょうか。

: 党としては先程申しましたように、こういう形で受給をしている人たちがいれば、国民に疑念を招くことにも繋がるということで、返金をするのが望ましいという方針を出しております。それぞれの立場についてはそれぞれが説明をしていく。そしてまた政府が判断をしていくということだと思っております。

: 共同通信です。文通費について、立憲民主党は日割り給付だけではなく、使途公開や国庫返納も盛り込んだ法案を提出していまして、維新、国民、共産も賛同しています。一方で、自民、公明は日割り支給を先行すべきだという考えだと思います。与野党平行線ですが、双方歩み寄れるところはあるのかというところと、今国会中での法案成立を目指すのか、そのあたりのお考えはいかがでしょうか。

: これは国対間で今、議運で話をしていることだと思っております。議運において調整を続けていますけれども、我々は与党として責任を持って、実現できることをお約束する観点から、まずは日割りをやろうということで、野党の皆様にもよびかけているところであります。限られた時間の中で結論を出せるように、引き続き調整状況を注視していくということになります。日割りに関しては、それほど中で議論をしていくことは無いと思います。ただ他のところについては、それぞれ各党の意見もあろうかと思います。大筋了解ということで政党間で合意ができているとはいっても、細則、細目に関しては、やはりいろんな議論が出ると思いますので、この国会で成立させるためにはまずは日割りということ。日割りで終わりにするということではなくて、続いて議論をしていくということになろうかと思います。