役員連絡会後 二階幹事長記者会見

2020年12月1日（火）10:00～10:09
於:党本部平河クラブ会見場

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【冒頭発言】（山口筆頭副幹事長）

本日の役員連絡会の概要を報告いたします。昨日の役員会の発言内容とほぼ同様でしたので主要点のみ報告いたします。

森山国対委員長からは、本会議は国会全体の動きを見ながらセットする予定にしているが、不測の事態がなければ4日金曜になる見込み。本日10時から与野党国対委員長会談を開く。昨日の会談で平行線となった与党から強く求めている国民投票法の今国会での採決や、野党から要求のある今国会の会期延長と予算委員会における参考人招致の問題などについて協議する予定。
末松参院国対委員長からは、明日水曜は本会議を10時に開会し、5法案の採決を行う。
下村政調会長からは、先週金曜日の政審で、経済対策に関する提言を取りまとめ、昨日、総理に申入れを行った。今後、政府側の経済対策案がまとまったら、まずは平場の会議を行い、政審の議を経て総務会にお諮りしたい。今週の政審は本日10時より開催。少子化対策に関する提言の審査を予定。

以上です。

【冒頭発言】（二階幹事長）

臨時国会の会期末まで、残りわずかとなったわけでありますが、国民生活にとって重要な法案等を、すべて、会期内に成立させる方針で、政府・与党は一致結束し、全力を取り組んで参りたいと思っております。ご協力をお願い申し上げます。

以上です。

質疑応答

NHKです。本日の閣僚懇談会の中で、国土強靭化について5ヵ年の対策を新たに総理が指示しました。事業規模にすると15兆円となりました。指示自体は今日出たので、対策のとりまとめはこれからになると思うのですが、5年15兆ということと総理からの正式な指示があったことに対する受け止めは。

国土強靭化の5ヵ年計画について、5年間で事業規模15兆円を確保する方針を示したことは、これは我々としては当然のことだと思っております。5年間で15兆円というと国民に対して、これをこの長期というかある程度の時間をおいて、強靭化の具体的な対応を図ろうという政府の姿勢は、各県市町村にまで、政府及び自民党の姿勢がご理解いただけるだろうと思っております。今後予算編成の過程で、しっかり検討して対応して参りたいと思っております。

時事通信です。国民投票法の対応について。与党は、採決を今国会で求めていますが、野党は応じない構えです。このままでは、今国会での成立は厳しい状態ですが、与党としてはどう対応しますか。

これは、当面国対にお任せをしておりますから、国対の判断によるところが大きいわけですが、国民投票法の重要性ということを考えれば、出来るだけ早く採決をしていただきたいと思っております。

共同通信です。皇室制度についてお聞きします。政府が女性皇族の結婚後に、皇女という尊称を送って、公務への協力を委嘱する新制度の創設を検討しているということですが、この制度についてのお考えは。

それは国民の一人として、好意的に見守っていきたいと思います。

TBSです。桜を見る会についてお伺いします。一昨日のNHKの番組で、公明党の石井幹事長が、「自らの言葉で説明責任を果たしてほしい」など与党内から安倍前総理の説明責任を求める声があがっています。どのような対応が望ましいと思いますか。

これは、我々のほうからとやかく言うのではなくて、適当にご判断されるだろうから、その判断を待ちたいと思います。

TBSです。その適切な説明の時期についてはどのように考えられますか。

これはご本人が考えられることでしょうから、それで結構です。

東京新聞です。野党側は、安倍前首相の国会招致を求めていますが、それに対する与党の方針とは。

野党に言われたからといって、すぐ応じなければならないということではありませんので、慎重に考えていきたいと思っております。

読売新聞です。先日、政府は75歳以上の後期高齢者の医療負担について、2割とする方針で、その対象範囲が焦点になっていますが、選挙を考慮すると出来るだけその対象は少ないほうがいいというお考えですか。

関係者の間で十分議論して決めていきたいと思っております。