役員会後二階幹事長記者会見

2020年10月26日

2020年10月26日（月）17:53～18:12
於:党本部平河クラブ会見場

【冒頭発言】（山口筆頭副幹事長）

本日の役員会の概要を報告いたします。
菅総裁からは、本日から臨時国会が始まった。初めての所信表明を行い、役員の皆様にはお世話になり感謝申し上げる。昨日はリモートで7つの支部連合会と意見交換を行い、大変有意義であった。これからも行って参りたい。
総裁として、総裁選で約束したことをひとつひとつスピード感を持って実現していくことが大事だと思っている。最初に携帯電話料金に取り組み、いよいよ大詰めのところまできている。宜しくお願い申し上げる。
森山国対委員長からは、臨時国会の会期は12月5日までの41日間。本日の総理の所信表明演説を受け、28日と29日に代表質問を行う。28日は13時から本会議を開き、わが党は野田聖子幹事長代行が質問に立つ。29日は14時から本会議を開く。限られた会期の中で予定される全ての法案の成立の成立に全力を尽くす。
末松参院国対委員長からは、29日の代表質問では、わが党からは世耕幹事長が質問に立つ。30日には、2日目の代表質問を行い、わが党からは磯崎政審会長代理が質問に立つ。
関口参院会長からは、臨時国会が始まり、衆院と緊密に連携して菅内閣を支えて参る。先週、増子輝彦君が参院自民党会派に入会し、所属議員数は114名となった。
世耕参院幹事長からは、29日の私の代表質問では、総裁のおっしゃった約束した政策をどういう形、スピード感で実行していかれるのかということを質問させて頂きたい。
山口選対委員長からは、昨日、投開票された岡山県知事選挙は、わが党推薦の伊原木隆太氏が9割近くの得票率を得て3選を果たした。
下村政調会長からは、今週は火曜、木曜に政審を開催。火曜は「被災者生活再建支援法」、「郵便法」等の改正案3件、木曜は「日英の経済連携協定」の審査を予定している。日本学術会議については、先週のPTの会議で3人の会長経験者からヒアリングを頂いた。今後も各方面から意見を聴取し、年末に一定の取りまとめを行いたい。明日は「人生100年時代戦略本部」の平場の会議を開催し、少子化対策について議論する。
佐藤総務会長からは、明日11時から総務会を開催する。また、30日にも、参院本会議終了後に総務会を開催予定。

以上です。

【冒頭発言】（二階幹事長）

臨時国会が始まりまして、本日総理から力強い所信表明演説がなされたことはご承知の通りであります。この会期を政府与党が一体となって、重要案件の早期成立に全力を挙げ、実りの多い国会であったというふうにして総括できるようにしたいと思っております。なお、明後日の我が党の代表質問には先ほどのお話の通り、野田聖子幹事長代行が登壇することになっております。

以上です。

質疑応答

: NHKです。今お話にありました、菅総理大臣の所信表明演説をお聞きになってのご感想をお願いします。

: 非常に堂々として、自らの所信を述べられた。まことに国民の皆さんにも大変その信頼感が伝わったと思っております。高く評価をしております。

: 共同通信です。総理から携帯料金の引き下げについて大詰めだという発言がありましたが、具体的にもう少しどういったことが大詰めなのか教えてください。

: 詳しいことはまだ聞いておりませんが、総理の構想通り進んでいる。こういう事だと思われます。

: 時事通信です。総理の所信表明なのですが、デジタルなど実務的な政策課題に時間が使われ、総理の目指すべき国家像であったり政治信念について言及が少なかったという批判が野党から出ておりますけれども、幹事長はどう思われますか。

: これからいよいよ国会、予算委員会も開かれることですから、野党から立派なご質問があればそれに対して、総理としても真剣な答弁がなされるものということを期待をしております。

: TBSテレビです。所信表明の中で、菅総理が2050年までの温室効果ガスの削減目標、排出量をゼロにするということで言及されていました。非常に意欲的な目標かと思うのですが、今後電源構成といったものが焦点になると思うのですが、どのように受け止められていますか。

: 所信表明において、総理がああいうことを勇敢に発言、つまり言い切ったわけですから、しっかりおやりになるだろうと。これをバックアップしたいと思います。

: 毎日新聞です。大阪都構想の住民投票について伺います。週末の各社の世論調査で、賛否が拮抗するような状態となっておりますが、投開票日は今週末と迫っています。党本部として、どのように府連と連携して取り組んでいくお考えでしょうか。

: あくまでも大阪市民の皆さんが、お決めになることでありますが、これが住民投票という意味合いだと思います。結果次第によっては大阪市が日本から消滅するということになるわけですから、そういう事がいいのかどうかということは、大阪市民の一人一人に問いかけられてる問題だと思います。大阪市の皆さんの良識あるご判断、これが期待されるところだと思います。

: 読売新聞です。今、良識ある判断ということですが、幹事長としては今回の都構想について賛否はいかがでしょうか。

: 幹事長が、一々そういうことに方向付けをすべき問題ではなくて、これはあくまでも大阪の皆さんがお決めになるということに期待したいと思います。

: 読売新聞です。臨時国会の関係で、野党は学術会議のメンバー6人を指名しなかったことを問題視しておりまして、国会で政府側を追及する方針ですが、幹事長として政府に学術会議に対してどのような対応を求めますか。

: 特別の考えはありません。質問に政府が真摯にお答えするだろうという風に思っております。

: 日本テレビです。政府の分科会でコロナ感染拡大防止のために年末年始の休暇延長を求める提言がまとまりました。実現すれば社会や政治日程にも大きな影響が出ると思いますが、幹事長のご所感をお聞かせください。

: それは、コロナの問題も極めて重要ですが、政治日程もそんなにゆとりのある日程を組んでいるわけではありませんから、そこは現実的にどうすればいいのかということは、よく関係者と相談して慎重に決めたいと思っております。

: 共同通信です。今の質問に関連しますけれども、仮に西村経済再生担当相が1月11日の成人式の日まで連休にしてはどうかと提案されていますが、この提案についてはどう受け止めていますか。

: まだ、西村君からそういう事に対しては聞いておりませんから、お答えのしようがありません。真意がどこにあるのかということを、まだ十分理解しておりません。

: 共同通信です。連休が導入された場合、解散への影響やそういった戦略に対する影響はいかがでしょうか。

: 解散に対しての影響はないでしょう。

: 朝日新聞です。一人一律10万円の特別定額給付についてお伺いします。麻生副総理が福岡市内であった自身のパーティで10万円の給付分が貯金にまわったというような見解を示されたのですけれども、与党内から追加の現金給付をしてはいかがかという声もありますが、この認識に対するお考えは。

: 国民の皆さんから貴重な尊い税収を頂戴しながら、財政運営には真剣に取り組んでいるわけですから、先般、この給付金を交付することについて私も発言をし、後押しをしたことは事実ですが、日本の財政の現状から考えて、早々、国民の皆さんが喜んでくれるからといって安易にそういう事を続けるかどうかということは、慎重に考えていきたいと思います。必ず後で、税金で頂戴することになるわけですから。どこかに積み上げているお金を配るというなら、それは私も大いにやったらいいと思うが、やがてこれは税金としてまた頂戴することになるわけですから、これは慎重でなくてはならないと思っています。

: 朝日新聞です。その10万円給付の果たした効果については、どのように評価されていますか。

: 一定の効果があったと思っております。

: 北日本新聞です。昨日、富山県知事選挙が行われまして、自民党県連が推薦した現職知事が保守分裂の選挙で敗れたのですけれども、6月に幹事長も石井さんと会われて、激励されたと思うのですが、その結果についての受け止めと、保守分裂になったのですが、衆議院選に向けてどう対応していってほしいか見解をお願いします。

: 選挙は、全て立候補する候補者本人の日頃の活動、日頃の行動、その他がずっと選挙民の皆さんがそれを観察しておられるわけですから、その結果、選挙というある一定の期間に集約されて、選挙戦が展開されるわけですが、やはり日常活動がいかに大事かということを、今改めて申すまでもないと思っております。

: 北日本新聞です。富山県は、自民党王国とも言われているのですが、そういった中で衆院選への影響も懸念されていますが、そのへんはいかがでしょうか。

: 選挙はあくまでも個人が中心です。風が吹いたとかよく言われますが、どんな風が吹くのか知りませんが、そんな風のことよりも本人の日常活動です。私は、本人の選挙活動は、自分の歩いた靴の裏に聞いてみろということを若い人たちには、申し上げております。靴の裏は嘘はつかないです。しっかり活動していれば、いかなる風が吹いてこようともそんなに地域の人たち、地元の人たちはその地域から選出している議員、あるいはまた、新しく立候補する人に対して、そんなに冷たいものではないです。ご本人の奮起を期待する限りです。

: 日経新聞です。先ほどの解散の質問に戻ります。年末年始休暇が仮に延長した場合、解散に対しての影響はないとのご認識でしたが、過去には通常国会を1月4日等、早期に召集することで解散の日程の選択肢を増やすという戦略がとられたこともあったと思います。その意味では、通常国会の早期召集は必要ないというご認識でしょうか。

: 解散は明日あってもおかしくないのです。しかし、なんのために解散するか、どういう角度で解散するか、国際社会にはどういう発信をするかということをやはり慎重に考えれば、そうやたらと解散、解散と振り回すものではありません。ですから、解散が必要だということになった場合に、総理がご判断されることですから、しかし我々自民党としては、明日あってもいいという準備は整えているということを申し上げても差し支えないと思います。調整に若干日程を要するところがいくつかの選挙区でありますけれども、それは十分一週間もあったらできることです。大丈夫です。

: テレビ東京です。テレビ東京と日経新聞が週末に行った世論調査についてお聞きします。菅内閣の支持率が63%と内閣発足直後の調査から、11%ポイントが減りました。また、日本学術会議を巡る問題への説明が不十分だという回答も70%でしたが、幹事長の受け止めをお願いいたします。

: その前段の問題は、専門家であるあなた自身がご承知の通り、それが通常ではありませんか。その途端は、ご祝儀相場で上がるわけです。そして落ち着いて考えて、だけど今はもうそれは下がった内にはならないし、それだけの支持率があれば沢山です。これを受けて真剣に国政の運営に真摯に立ち向かっていくということが総理も必要でありますが、我々もその覚悟でご支援を申し上げていきたいと思っています。

: 北海道新聞です。核兵器禁止条約について伺います。核兵器の開発と保有・使用を禁止する核兵器禁止条約が来年1月に発行されることになりました。今日の記者会見で、加藤官房長官は、改めて日本政府としては参加しない意向を示しましたが、被爆者などから落胆の声も上がっております。幹事長してのお考えをお聞かせください。