日本Well-being計画推進特命委員会第九次提言木原官房長官へ手交

2026年6月1日

木原官房長官へ提言を手交

日本Well-being計画推進特命委員会（委員長:上野通子参議院議員）では、Well-being向上を目指し、9年に渡り活動してまいりました。今期は関係省庁や民間有識者からヒアリングを行うなど、合計9回の委員会を開催し、その成果を第九次提言として取りまとめ、木原官房長官に申し入れました。政府に対する提言の主なポイントは以下の通りです。
（1）国際舞台での発信（2028年秋）
東京で開催される「第8回OECD Well-being世界フォーラム」などを通じ、日本の強みを世界へ積極的にアピール
（2）「食・農・自然」の取り組み強化
食育やみんなで食卓を囲む「共食（きょうしょく）」、家庭科教育の充実、そして日本の食文化の発信の強化
（3）地域と連携した教育・文化・スポーツの推進
住民にとって身近な分野である教育、文化・芸術、スポーツを、地域社会と一体となってバックアップしていく体制づくり
（4）企業におけるWell-being（健康経営）の向上
女性の健康サポート、仕事と介護の両立（介護離職防止）、シニア世代の健康確保など、企業の多様な取り組みを後押し
（5）「移動」が生む、地域のつながり・関係人口の拡大
二地域居住（2拠点生活）などを促進することで、地域経済を活性化させ、地域と多様に関わる「関係人口」を増やすこと
（6）「GREEN×EXPO 2027」での発信
2027年に開催される国際園芸博覧会（GREEN×EXPO 2027）を、大阪・関西万博に続く重要な舞台と捉え、Well-beingの視点を世界へ発信
さらに、政府の「骨太方針」にWell-being向上の視点を適切に取り入れるよう、強く働きかけています。