持続可能な介護サービスの構築が重要との認識を改めて共有した党介護委員会
党社会保障制度調査会の介護委員会(委員長・加藤勝信衆院議員)は5月12日、令和9年度の介護報酬改定に向けた決議を取りまとめました。
決議では「近年、賃金と物価が共に上昇しているが、公定価格の下にある介護分野においては、これらの変動に十分対応できず、事業者の基礎体力が低下し、賃上げの余力も損なわれている状況」と指摘。
その上で「公定価格の下で安定的に収益を確保できる環境を構築することが重要」として、足元の中東情勢の緊迫化による急激な物価上昇を踏まえた対応、実効性のある介護人材確保対策、他職種と遜色のない処遇改善の確実な実現、増加している事業者の事務負担等に配慮した報酬の在り方の見直し等を求めました。
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