木原官房長官に提言を手交する武部 新調査会長ら水産総合調査会役員
党水産総合調査会（調査会長:武部 新衆議院議員)では、木原官房長官、鈴木農林水産大臣に「水産政策の新たな展開に関する提言」を手交しました。
本提言は、海洋環境の激変や物価高騰、労働人口の減少という危機に直面する我が国の水産業において、食料安全保障と地域のサプライチェーンを維持・発展させるため、天然資源や輸入に依存しない人工種苗・代替飼料の確保、給餌の自動化・省力化技術の開発・普及といったスマート技術や陸上養殖の導入による養殖生産の変革、さらには原材料の広域調達やAI・ロボット等のデジタル技術を活用した水産加工業の生産性向上と効率的な体制構築を一体的に推進することを提言しております。また、次期水産基本計画等への反映、漁港漁場整備長期計画の策定を通じて、今後の政策に反映することを強く求めています。最後に、令和9年度予算について、危機管理投資・成長投資の観点も踏まえ、既存の予算規模に捉われず抜本的な拡充・強化を図り、異次元の水産予算確保を求めています。
水産政策の新たな展開に関する提言
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鈴木農林水産大臣に提言を手交する武部 新調査会長ら水産総合調査会役員
