「日本文化を、強く豊かに。」～文化立国実現に向けた国家戦略の構築（提言）～

2026年6月12日

高市総理に提言を申し入れる文化立国調査会役員

党文化立国調査会（会長・永岡桂子衆院議員）は「「日本文化を、強く豊かに。」～文化立国実現に向けた国家戦略の構築」と題した提言を取りまとめ、クリエイター・アーティスト育成支援PT（座長・赤松健参院議員）、アート振興小委員会（委員長・河野太郎衆院議員）の提言と併せて、6月12日、高市早苗総理に申し入れました。

今年の骨太方針や成長戦略に向けて、文化関連産業が日本の成長の起爆剤となる基幹産業であることを強く認識し、文化庁予算の大幅拡充や、文化省（仮称）の創設も視野に体制を抜本的強化すること等を明記しています。また文化芸術への投資拡充を図る上で重要な3つの「柱」として、（1）文化芸術がけん引するコンテンツ産業を通した成長戦略の実現（クリエイター等向けの人材育成支援や活躍促進の基盤強化）、（2）「文化財の匠プロジェクト2.0（仮称）」や文化資源を中核とした「地域未来戦略」（文化財の適切な保存と強靱化）、（3）多様で豊かな文化芸術を生み出す土壌の抜本的強化等（国立劇場再整備や国立文化施設の機能強化等）を提言しました。今後も文化立国の実現に向けて、文化投資拡大に取り組んでまいります。