高市総理に提言等を申し入れる科学技術・イノベーション戦略調査会役員
党科学技術・イノベーション戦略調査会（会長・渡海紀三朗衆院議員）は、国力の源泉たる科学技術・イノベーションに係る政策の強化のため、第7期「科学技術・イノベーション基本計画」を踏まえ、今後確実に実施していくべき具体の施策について提言等を取りまとめ、6月12日、高市早苗総理に申し入れました。高市内閣では、"新技術立国"の実現が成長戦略の柱に位置づけられています。今年度から始まった、第7期「科学技術・イノベーション基本計画」においては、政府の研究開発投資を第6期の30兆円から60兆円へと実質倍増し、官民あわせた投資を180兆円にするという意欲的な目標を掲げました。日本の科学技術力の低下に歯止めをかけ、反転攻勢に転じるラストチャンスだという強い危機感に基づくものです。
4つの決議・提言では、国家安全保障との有機的連携、デュアルユース技術を支援する枠組みの検討や、戦略17分野に位置づけられる量子、フュージョンエネルギーについて人材育成・研究環境の整備の重要性等を明記しています。官と民が危機感を共有し、国力を総合して日本の未来を切り拓くことが重要であり、今後も科学技術・イノベーションへの大胆な投資拡大などに取り組んでいきます。
令和9年度科学技術・イノベーション政策に関する決議
PDF形式 （217KB）
国家安全保障戦略など三文書見直しに向けた提言
PDF形式 （512KB）
提言「量子産業創出に向けた官民投資の加速」
PDF形式 （418KB）
令和9年度フュージョンエネルギー政策に関する提言
「フュージョンエネルギー創造立国に向けて」
PDF形式 （229KB）
高市総理と談笑する科学技術・イノベーション戦略調査会役員
