党日本成長戦略本部（本部長・岸田文雄元総裁）は6月11日、同本部が取りまとめた提言を高市早苗総理に申し入れました。高市内閣では「責任ある積極財政」の下、17の戦略分野に「危機管理投資」と「成長投資」を集中し、日本経済の新たな成長軌道を確かなものとする決意を示しています。提言では、官民の力を結集し「新たな成長」を切り拓くための具体的な内容を示し、政府が策定する「日本成長戦略」や「経済財政運営と改革の方針（骨太の方針）」等に一体的に反映させることを求めました。
党日本成長戦略本部では昨年11月に「5つの基本原則」を定め、今回の提言でも「複数年度の視点・取り組み」「人材の結集」「資金の供給・確保」「企業の経営力向上」「国際連携」の基本原則に沿って提言を取りまとめました。特に企業の予見可能性を高める「新たな投資枠」の創設や、積極的な防衛調達策の検討といった、高市政権の下で進められる政策に即した内容となっています。
成長を支える人材の結集では、戦略分野を支える人材を育てる一気通貫のリ・スキリング支援や、柔軟で多様な働き方を実現する労働時間法制の見直し・運用改善を強調しました。
日本成長戦略本部 提言
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