中小企業政策こそ、成長戦略 中小企業・小規模事業者政策調査会が提言申し入れ

高市総理大臣（中央右）に提言を手渡す福田達夫中小企業・小規模事業者政策調査会長（中央左）と同調査会役員

党中小企業・小規模事業者政策調査会（会長・福田達夫衆議院議員）は、同調査会が取りまとめた提言を6月8日に高市早苗内閣総理大臣に申し入れた。

デフレからインフレへの転換や中東情勢の緊迫化といった「変化の時代」において、中小企業も「守り」から「攻め」へと転じる必要がある。本提言では、直面する課題に対する具体的な政策を提示した。

具体的には、短期の損益改善に偏りがちな「PL経営」から、財務基盤を厚くし事業を組み替え続ける「BS/CF経営」への転換を背骨に据えている。中東情勢を踏まえた現場目線の情報発信や、サプライチェーン全体での価格転嫁を推し進める賃上げ環境の整備、官公需における安値発注の慣習を打破し、中小企業の成長戦略参画を支援する。

また、地域の経営力向上に向けて、売上高100億円・10億円規模の企業や小規模事業者を育成するとともに、創業支援やAX等の環境整備を行う。

働き方改革については、労働基準監督署の行き過ぎた指導の抑制、運用ルールの改善、人材マネジメントの実践などを推進する。これにより、多様な働き方のもとで人材の技術や能力が最大限に活かされる企業経営と日本経済の創出を目指す。

そのうえで、企業が将来を見通して投資や賃上げの判断を下せるよう、「1兆円規模の当初予算」を確保し、切れ目のない支援の実施や伴走支援体制を強化することが必要不可欠であるとした。

中小企業・小規模事業者政策調査会 提言【メッセージ・構成】

PDF形式 （680KB）

中小企業・小規模事業者政策調査会 提言【概要】

PDF形式 （812KB）

中小企業・小規模事業者政策調査会 提言【本文】

PDF形式 （504KB）