中東情勢に関する関係閣僚会議で「鎮静化に向けて必要なあらゆる外交努力を行う」と述べる高市早苗総理
イラン情勢の緊迫化に伴い、ホルムズ海峡における航行の安全確保が急務となる中、政府与党では経済への影響を最小限にとどめるため、必要な対策をスピーディーに打ち出しています。政府は3月24日に関係閣僚会議を開き対策を確認しました。
閣僚会議で高市総理は「ホルムズ海峡の航行安全確保は、エネルギー安定供給の観点を含め、日本と国際社会にとって極めて重要」とし、事態の早期鎮静化に向けて外交努力を重ねる考えを強調しました。
特に懸念されるガソリン等石油製品の供給に支障が生じることについては、16日に民間備蓄の放出を開始。26日からは国家備蓄の放出も行います。また、ガソリン、軽油、重油等の石油製品の価格を抑制する補助も開始されています。高市総理は「経済活動への影響を最小限に抑えるべく全力を挙げる」と述べると共に、電気・ガス料金については「2～4カ月前の燃料輸入価格を参照に決定されるのが一般的。料金が直ちに上昇することはない」との認識を示しました。
経済産業省では23日に中東情勢や原油価格高騰等により影響を受ける中小企業・小規模事業者を支援するため、相談窓口を設置。厳しい状況に直面する事業者に対して、政府系金融機関等による対策を通じて、資金繰り支援を実施しています。
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