高市早苗総理（中央右）に提言を手渡す江藤拓党農業構造転換推進委員会（中央左）ら関係会議の役員
党食料安全保障強化本部（本部長・森山裕衆院議員）、総合農林政策調査会（会長・宮下一郎衆院議員）、農業構造転換推進委員会（委員長・江藤拓衆院議員）、農林部会（部会長・野中厚衆院議員）は令和9年度からの水田政策の見直しに関する提言を取りまとめ6月8日、高市早苗総理と鈴木憲和農林水産大臣に申し入れました。提言では「水田活用の直接支払交付金」の抜本的見直し等を通じて、生産面と需要面の双方を強化する新たな水田政策の在り方を示しました。
具体的には、水田・畑にかかわらず土地生産性と労働生産性の双方を向上させ、多様な需要に応じた生産による「田畑フル活用」により食料安全保障の強化を図るよう提言しました。
水田活用の直接支払交付金の見直しでは、加工用米や麦・大豆等について、定額支援から生産性向上を要件とする「収量に応じた面積払い」への転換を促しました。コメの輸出拡大や米粉の需要創出等、国内外の需要拡大を推し進めることも提言しました。
中山間地域等の支援では、条件不利に配慮した支援対象の農用地の拡大や国によるサポート強化を強調。また、「新たな環境直接支払」を創設し、農法転換に伴うコストや減収リスクを軽減する支援で、稼げる農業の実現を後押しするよう訴えました。
支援単価や要件等は、年末に向けた予算編成過程の中で決定することとなるため、農業者の努力が報われる制度設計を要請。秋播き麦等、今年度中に作業が始まる品目の取り扱いは、引き続き検討するよう求めました。
令和9年度からの水田政策の見直しに関する提言
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鈴木憲和農林水産大臣（中央右）に提言を手渡す江藤拓党農業構造転換推進委員会（中央左）ら関係会議の役員
