党宇宙開発特別委員会は、安全保障環境の緊迫化や急速に拡大する世界市場（2035年に1.8兆ドル）を背景に、わが国の宇宙活動の自立性確保と大規模市場の獲得に向けた提言をまとめました。
主な柱として、現行の「宇宙基本計画」で定められている市場規模の目標を前倒し・拡大し、2030年に8兆円、2040年に少なくとも13兆円を目指します。
その達成に向け、宇宙関係予算として毎年度1兆円を確保するとともに、「宇宙戦略基金」は総額1兆円規模への積み増しを速やかに進め、大規模集中支援と非宇宙プレイヤーの参画・次世代支援などの両輪で成果の最大化を目指します。
また、ロケットや射場を重要インフラと位置づけ、供給・需要の両面を支援する日本版COTS/CRS「スペース・インフラ・イニシアティブ」を提起し、2030年代前半までに年30件程度の打上げ能力確保を目指します。さらに中長期的には、年間50件程度の打上げ能力確保を目指します。
安全保障面では、情報収集衛星の10機体制が目指す情報収集能力の向上や、準天頂（じゅんてんちょう）衛星の11機体制への拡張、衛星コンステレーションの整備を急ぎます。
さらに、JAXA（宇宙航空研究開発機構）の基盤強化や、縦割りを超えた司令塔機能の強化として、将来的には100〜150人規模の「宇宙庁」設立を構想しています。その段階的な整備に向けて、内閣府宇宙開発戦略推進事務局の定員を令和9年度に3割増とすることを求めています。
宇宙開発特別委員会 大規模市場獲得のための宇宙政策の強化・総合的展開に向けた提言
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