「骨太の方針」国民生活の向上へ各機関が提言

政府は6月、来年度予算編成や重要政策課題への方向性を示す「経済財政運営と改革の基本方針2025(骨太の方針)」を取りまとめます。骨太の方針策定に向け、わが党では政務調査会の各機関で党内議論を取りまとめ、石破茂総理をはじめ政府に申し入れを行っています。日本経済に新たな成長をもたらし、国民生活の向上を図るための政策立案を主導しています。

【情報通信】国際競争力あるビジネスモデルへ

石破茂総理(中央)に提言を申し入れる野田聖子党情報通信戦略調査会長(中央左)ら同調査会役員(5月22日)

党情報通信戦略調査会(会長・野田聖子衆院議員)では、今回、傘下の情報通信成長戦略検討特命チーム(座長・山際大志郎衆院議員)と放送法の改正に関する小委員会(委員長・石田真敏衆院議員)が、提言を取りまとめました。
特命チームの提言では、人工知能(AI)・DX関連市場は世界的に拡大する一方、わが国は海外事業者への高い依存等を背景に「デジタル赤字」が拡大しており、このままではさらにデジタル赤字が拡大し国家安全保障の面からも重大なリスクがあるとして、AI社会を支えるデジタル基盤の整備や情報通信産業の国際競争力強化、地域課題の解決に資するソリューションの創出と実装を行い、政策支援のあり方についても提案を行いました。
小委員会の提言では、国内人口の減少や広告市場における放送の比重の低下により、従来型のビジネスモデルではわが国の放送事業・放送コンテンツ産業は成り立たないとして、放送業界の早急なビジネスモデルの変革や、NHKと民放の連携等コンテンツ制作力・発信力の強化、総務省と文化庁等関係省庁が連携した人材育成・人材への投資、関係省庁や民間企業等が連携する官民連携体制の整備が急務としました。

【外交】国を守り、国民を守り抜く

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