高市早苗総理（中央）と松本尚サイバー安全保障担当大臣（右2人目）に提言を手渡す
平将明党国家サイバーセキュリティ戦略本部長（左2人目）ら同本部の役員
政府による国家安全保障戦略等の改定や日本成長戦略の策定を控える中、党国家サイバーセキュリティ戦略本部（本部長・平将明衆院議員）は5月 14日、わが国のさらなるサイバー対処能力向上と、地方公共団体や中小企業を含めた社会全体のレジリエンス（防御力・回復力）強化に向けた提言を高市早苗総理に申し入れました。
提言では「サイバー攻撃は、基幹インフラのみならず、サプライチェーン全体に影響を与え、継戦能力にも直結しうる脅威。もはや平時・有事、軍事・非軍事の区別に意味はなく、平素からの社会全体のレジリエンスを強化していく必要がある」と指摘。昨年、わが党の主導で成立したサイバー対処能力強化法などを着実に実施し、官民連携や能動的サイバー防御を実効あるものにする必要性を強調しました。
さらに、政府内の情報セキュリティ体制強化策として、機密情報を扱うために必要な保全措置を講じた「高機密ソブリンクラウド（仮）」の導入に向けた検討を行い、年内に一定の結論を得るよう求めました。生成AI等を用いた認知戦、偽・誤情報への対応体制強化や、プラットフォーム事業者等との連携強化も提言しました。
また同提言では、米アンソロピック社の「クロードミュトス」をはじめとする高度自律型AIの脅威への対策も特記しました。まずは、金融分野の官民連携枠組み（日本版プロジェクトグラスウィング）を活用した体制構築と海外政府機関やビックテック等との連携を先行させ、そこで得られた知見を他の重要インフラ分野等へも拡大するよう求めました。
国家安全保障戦略等改定や日本成長戦略策定に向けた提言
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