提言を木原稔官房長官（中央右）に手渡す深澤陽一党文部科学部会長（中央左）、
加藤鮎子国土交通部会長（左）、勝目康政務調査会長特別補佐
3月16日に沖縄県名護市辺野古沖で発生した同志社国際高等学校の研修旅行中の重大事故を受け、党文部科学部会（部会長・深澤陽一衆院議員）と国土交通部会（部会長・加藤鮎子衆院議員）は、再発防止策等を盛り込んだ「沖縄県名護市辺野古沖転覆事故に関する提言」を取りまとめ4月17日、木原稔官房長官に申し入れました。
今回の事案について提言では「学校の管理下での教育活動中に、わが国の将来を担う生徒が犠牲になったことは極めて遺憾」と表明。「強い憤りを持つとともに、その後の学校法人や同校、船舶運航関係団体の対応に関しても、真摯に事案に向き合っているのか疑問を禁じ得ない」と断じました。
また「平和教育の名の下に、特定の見方に偏った教育が行われるようなことはあってはならない」と強調し「原因の徹底究明等」「全国の学校における修学旅行等の安全確保の徹底」「適切な教育活動の実施」の3点を柱として政府が重点的に講じるべき対策を提示。迅速かつ詳細な調査を引き続き進めるとともに、原因とその背景の徹底究明と責任所在を明確化する必要性を訴えました。
転覆事故を起こした船舶は海上運送法に基づく事業登録を行っていなかったことから、政府に関係者への迅速な調査と、同法に基づく事業登録の要否を判断するよう要請。事業登録をしている船舶を第三者が識別しやすい仕組みの構築を検討することも併せて求めました。
安全確保に向けては、全国の学校で修学旅行等での対応を徹底することや、各学校が策定する「危機管理マニュアル」等に対する評価・見直しガイドラインに必要な見直しを行うよう提言。今回の事案に関して、教育基本法や学習指導要領にのっとり、適切な教育活動が行われていたかについても所轄の京都府とともに国が徹底的に確認することも要請しました。
沖縄県名護市辺野古沖転覆事故に関する提言
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