政権公約を示す小林鷹之政務調査会長（右）と武部新政調副会長
わが党は1月21日、衆院総選挙に向けた政権公約を決定。同日、記者発表を行った小林鷹之政務調査会長は政権公約の実現を通じて「日本の未来は明るい。皆が自信を持ってそう言える、実感できる社会をつくりたい」と述べました。
政権公約では、重点施策の柱として、「強い経済で、笑顔あふれる暮らしを。」「地方が日本経済のエンジンに。」「わが国を守る責任。国際秩序を担う日本外交。」「すべての世代の安心と次世代への責任。」「時代にふさわしい新しい憲法を、私たちの手で。」-の5つを掲げました。
「強い経済で、笑顔あふれる暮らしを。」では、高市内閣が進める17の戦略分野へ集中的に投資するほか、レアアース等の重要鉱物について、鉱山開発・精錬事業への支援や国家備蓄等による安定供給の確保や、先端的な重要技術の実用化・保護を図るため、シンクタンクや対日外国投資委員会（日本版CFIUS）の創設に向けた法整備を進めるとしました。
「地方が日本経済のエンジンに。」では、地方に大規模な投資を呼び込み、地方ごとに産業クラスターを戦略的に形成し、より重きを置いた「地域未来戦略」を推進するほか、中小・小規模事業者への支援強化や農林水産業の振興等を盛り込みました。
「わが国を守る責任。国際秩序を担う日本外交。」では、外交力と防衛力の強化の必要性を強調。このうち日中関係については「開かれた対話を通じ、建設的かつ安定的な関係構築を目指す」とする一方、「挑発的な行為とは冷静かつ毅然と対応する。台湾海峡の平和と安全は重要」と訴えました。
「すべての世代の安心と次世代への責任。」では、飲食料品を2年間限定で消費税の対象外とする減税策の検討を加速させるほか、社会保険料の負担を見直すとしました。また、外国人政策については「国民の不安と不公平感に正面から応える」として、外国人による住宅・土地取得等は「法律・ルールを見直し、国民の懸念を払しょくする」としました。
「時代にふさわしい新しい憲法を、私たちの手で。」では、わが党が示している4項目（自衛隊明記、緊急事態対応、合区解消・地方公共団体、教育充実）を中心とした憲法改正の実現に向け、国民への丁寧な説明を積極的に展開するとしました。
令和8年政策パンフレット
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自民党政策BANK
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