高市早苗総理（右2人目）に緊急提言を手渡す党治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会役員
党治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会（会長・葉梨康弘衆院議員）は「外国人犯罪、サイバー攻撃及び特殊詐欺等への対策に関する緊急提言」を取りまとめ、12月23日、高市早苗総理に申し入れました。
同調査会は、闇バイト対策や特殊詐欺対策、オンラインカジノ対策等に関する提言を累次にわたって策定。政府もこれらを踏まえて対応に当たってきましたが、「早急に対応を講ずべき課題がなお存在すると考えられる」として、今回、当面行うべき対策を緊急に提言しました。
外国人による犯罪への対策では、令和6年の来日外国人による刑法犯の検挙件数に占める共犯事件の割合が41.1パーセントと、日本人（12.5パーセント）の約3.3倍に上っていることや、在留外国人数が増加していること等を踏まえ、警察における部内通訳人の育成や民間通訳人の拡充等、十分な通訳体制の確保を求めました。
サイバー攻撃への対策では、企業等のシステムを攻撃し、金銭を要求する「ランサムウェア」等の防止策を強く要望。ランサムウェア等のサイバー攻撃を受けた際の対応手順を整理した「業務継続計画」の策定と具体的な状況を想定した訓練が重要と指摘した上で、こうした取り組みを関係行政機関が連携して所管業界等に広報啓発していくべきとしました。
特殊詐欺等への対策では、依然としてインターネットバンキングを通じた高額な詐欺被害が発生していることを踏まえ、インターネットバンキングの振り込み限度額の引き下げや限度額変更のタイミングの制限等の取り組みを加速すべきと訴えました。
申し入れには、葉梨会長のほか、同調査会の星野剛士幹事長と高木啓事務局長が出席しました。提言を受け取った高市総理は「参考にさせていただく」と述べ、さらなる対策を講じる考えを示しました。
外国人犯罪、サイバー攻撃及び特殊詐欺等への対策に関する緊急提言
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