デジタル社会推進本部（本部長：平井 卓也 衆議院議員）は、「「公正」「公平」「迅速」な給付を実行するための給付システムの構築に向けた緊急提言」を取りまとめ、12月19日（金）に政務調査会として決定しました。
本提言は、コロナ禍で浮き彫りになった「デジタル敗戦」を繰り返さないため、国が直接、「困っている人に困っているタイミングで迅速に必要な手を差し伸べる」ため、給付インフラの構築が急務という観点から提言するものです。主に、（1）「公正」「公平」「迅速」な給付を実行するための給付インフラの構築、（2）給付付き税額控除の検討体制の構築、（3）必要経費の確保という3点を提案しています。
便利で使いやすいデジタル社会実現のため、デジタル社会推進本部は今後も積極的に議論を重ねてまいります。
「公正」「公平」「迅速」な給付を実行するための給付システムの構築に向けた緊急提言
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