今年の通常国会で成立したサイバー対処能力強化法に基づき政府が年内に策定する能動的サイバー防御を実施するための基本方針について、わが党は12月16日に開かれた総務会で了承しました。サイバー攻撃の脅威を官民一体で防ぐ新たなサイバー防御が始まります。政府ではリーフレットや動画を作成し国民一人一人が「自分ごと」として取り組むことを呼び掛けています。
動画はこちらから
新たなサイバー防御に関するリーフレット
わが国のあらゆるパソコンやスマートフォン、サーバーには約13秒に1回サイバー攻撃が行われているといわれており、そのリスクは年々上昇しています。特に電気やガス、水道、交通をはじめとする生活に重要なインフラがサイバー攻撃を受けると一斉にダウンする懸念もあります。
わが国のサイバー対処能力を抜本的に強化するため、同法では「官民連携の強化」「通信情報の利用」「攻撃サーバーの無害化」の3本柱による能動的サイバー防御を導入し、官民連携の強化と通信情報の利用について基本方針を定めることとしました。
官民連携の強化では、官民の協議会を設置し、重要インフラがサイバー攻撃を受けた場合の報告を義務化。報告を受けた政府が分析し、各企業がサイバーセキュリティの向上に活用できるよう情報を提供します。
こちらの記事全文は「自由民主」インターネット版に掲載されています。
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