党ディープフェイク対策合同プロジェクトチーム(PT、座長・平将明衆院議員)は12月16日、初会合を開き、台湾の初代デジタル大臣を務めたオードリー・タン氏から台湾の取り組みをヒアリングしました。
海外の事例も学びながら被害の根絶に向けて取り組む決意を述べた平将明党ディープフェイク対策合同PT座長
同PTはデジタル社会推進本部(本部長・平井卓也衆院議員)、情報通信戦略調査会(会長・野田聖子衆院議員)、消費者問題調査会(会長・船田元衆院議員)の下に新設されたもの。「SNS型投資詐欺」といった近年、深刻さを増すディープフェイクや偽・誤情報対策の検討を進めます。
平座長は初会合に当たり「被害の根絶に向けて取り組んでいく」と決意を述べました。
会議ではタン氏から昨年、台湾で、オンラインで住民の声を集めて立法化する「デジタル民主主義」の下に施行された「詐欺犯罪危害防制条例」について説明を受けました。
こちらの記事全文は「自由民主」インターネット版に掲載されています。
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