世界の真ん中で咲き誇る日本外交を取り戻す
外交部会・外交調査会・国際協力調査会が決議を政府に申し入れ

2025年12月5日
外交部会
外交調査会
国際協力調査会

決議を高市早苗総理（中央右）に申し入れる高木啓党外交部会長（中央左）

党外交部会（部会長・高木啓衆院議員）、外交調査会（会長・中曽根弘文参院議員）、国際協力調査会（会長・牧島かれん衆院議員）は取りまとめた外交力の抜本的な強化を求める決議を、12月5日に高市早苗総理、同4日に茂木敏充外務大臣にそれぞれ申し入れました。
決議では、わが国を取り巻く安全保障環境が戦後最も厳しく複雑になる中で、4つの柱を軸に、世界の真ん中で咲き誇る日本外交の実現を求めました。
1つ目は、外務省予算の抜本的拡充です。外交は国益追及の基盤であることから、同志国へ資機材の供与やインフラの整備等を行う資金協力の枠組みとなる政府安全保障能力強化支援（OSA）の高度化や大規模化、在外公館の「日本企業支援窓口」の取り組み強化、国際機関で活躍する日本人職員の増強等を通じて国際機関の戦略的活用、情報戦を勝ち抜くための戦略的対外発信や文化外交、邦人保護施策、インテリジェンス体制の抜本的強化等を掲げました。
2つ目は外務省職員を2030年代初頭までに8000人にまで増員させ、山積みする外交課題に対応するよう求めました。
3つ目は在外公館が「数」と「質」の双方での拡充を図ることです。小規模公館の体制強化や緊急事態対応や邦人保護、情報保全等の機能強化、わが国の経済・文化の発展拠点として日本らしさに留意しつつ公館を整備することを挙げました。
4つ目は外務省が政府全体の外国人対策に貢献することです。一部の外国人による違法行為への毅然とした対応や令和8年度中に査証手数料の引き上げ、外国人土地取得に関する調査の実施、安全保障及び国際法に関する知見を生かした政策の立案と実施を提示しました。