総合経済対策に向けた提言を高市早苗総理に手渡す小林鷹之政務調査会長（中央右）、田村憲久政調会長代行（右）、武部新政調副会長（左）
小林鷹之政務調査会長は11月11日、政府がまとめる総合経済対策に向けて政調会が取りまとめた提言を、高市早苗総理に申し入れました。
提言では「必要な施策・予算は、一切のためらいなく断行する」という政府与党の強い信念を示し、高市総理が掲げる「責任ある積極財政」で国民生活を守ることを全面に押し出しました。短期的な物価高対策としてガソリン暫定税率廃止や電気・ガス料金の補助、医療・介護施設への支援といった具体的な取り組みや、中長期的に国による危機管理投資、成長投資を促進し、日本経済全体の底上げを図っていく考えが示されています。また、ダイナミックで柔軟な財政運営の可能とする観点から、複数年度で財政運営を行っていく視点を強調すべきと提言しました。
提言は高市総理が総合経済対策策定に当たって示した
「生活の安全保障・物価高への対応」
「危機管理投資・成長投資による強い経済の実現」
「防衛力・外交力の強化」
の3つの基本方針に沿って、政調会の各部会・機関が取りまとめた内容が網羅的に示されています。
総合経済対策に向けた提言
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