社会機能移転分散型国づくり推進本部が提言を申し入れ

石破総理に提言を申し入れる社会機能移転分散型国づくり推進本部

社会機能移転分散型国づくり推進本部（古屋圭司本部長）は6月26日、石破総理大臣に提言を申し入れました。
首都直下地震や富士山噴火などを念頭に、首都圏への人口や社会・経済機能の集中が大規模災害の際に国全体に深刻な影響を及ぼす可能性を指摘。都市と地方が助け合う「Win-Winとなる関係性」を構築し、危機管理と地方創生を車の両輪として進める「分散型国づくり」が重要です。
提言では、内閣総理大臣を長とする推進本部の設置などの法制度・体制の整備や、地方拠点強化税制の拡充等を提起。経済界には分散・移転の議論や生命・財産を守るための取組も組み込んだBCP（事業継続計画）策定、地方公共団体には「損して、得取る」の発想での企業誘致等を求めています。

社会機能移転分散型国づくり推進本部提言（概要）

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社会機能移転分散型国づくり推進本部提言

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