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「選挙に立ち向かい、政策をさらに強く推進へ」
小林鷹之政調会長が政権公約実現へ決意示す

希望に満ちた日本を作るための5つの政策の柱を説明する小林鷹之党政務調査会長

政権公約に関する政策懇談会が1月26日、党本部で開催され、小林鷹之政務調査会長が衆院総選挙に向けた政権公約の内容を説明しました。
懇談会に出席した鈴木俊一幹事長は冒頭のあいさつで、現在政府が進めている政策は高市早苗総裁の強い経済を作っていくという強い思いやカラーが反映されているため、「今後その新しい政策を進めていっていいのか、どの政党にこの国の舵取りを任せたらいいのか、国民の皆さまの審判を受けなければならない」と選挙の重要性を強調しました。また「これまでの経験、人材、政策立案力をしっかりと生かし、これからの将来の日本についてしっかりと公約として打ち出し、国民の皆さまのご支援を受けたい。小林政調会長を中心に課題に全力で取り組んでいく」と、国民の信任を基に政策を実行していくという姿勢を示しました。
小林政調会長は、まず最優先課題として物価高対策について説明し、高市政権が発足して速やかに措置した補正予算での取り組みと実績を紹介しました。また希望に満ちた日本を作るために今回掲げた5つの政策の柱についても説明しました。
1つ目は低成長、予算単年度主義といったこれまでの壁を越え、国民1人1人の所得を着実に増やし、危機管理投資・成長投資を通じて強い経済を構築する道筋を示しました。2つ目の柱は「都市集中の壁を越える」として、大規模投資を地方に呼び込み、地域ごとに産業クラスターの形成等を通して、「地方が日本の未来を作っていく」と述べました。3つ目は「国際社会の壁を越える」として、複合的な危機が顕在する中で、わが国が主導しながら国際秩序を主導する外交を展開するとしました。4つ目は「人口減少の壁を越える」として、子供誰でも通園制度の本格実施や所得に応じて手取りが増えるといった全世代が未来に希望を抱ける社会を作るとし、5つ目は戦後80年、立党70年、国際情勢が激動する中で時代にふさわしい憲法を私たちの手で改めることも強調しました。
小林政調会長はこの5つの柱を中心に「わが党はなんとしてでもこの選挙に立ち向かい、安定した政治基盤を構築して、政策をさらに強く推進していく必要がある」とわが党の政策を実現する必要性を強調しました。

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