経済安全保障推進法の3年見直しに向けて議論した党経済安全保障推進本部
党経済安全保障推進本部(本部長・大野敬太郎衆院議員)は3月4日、会議を開き、経済安全保障推進法の施行から3年を経た見直しの方向性について議論しました。
現行法は令和4年に成立したもので、半導体や重要鉱物といった特定重要物資に関する「サプライチェーンの強靱化」、電気やガス、水道等の「基幹インフラ役務の安定的な提供の確保」、「先端的な重要技術の開発支援」や「特許出願の非公開」の4本柱で構成。令和5年の施行から3年を目途に、見直すことが規定されました。
大野本部長は会議の冒頭あいさつで「経済安全保障はこれまで平時を前提として被害を未然に防ぐ、措置をどうするかというのが基本的な考え方の中心だった」と指摘。「イランの事案やさまざまな輸出規制の横行等を見ると、有事に備えてどのように経済安全保障を進めていくのかが極めて重要になる」との認識を示しました。
また政府与党で前倒しの改定を目指す安全保障の戦略3文書について「経済安全保障が中心的な考え方になるべき」と主張し、今後、関係会議とも協議していく方針を述べました。
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