代表質問を行う宮崎雅夫参議院議員
自由民主党の宮崎雅夫です。
私は、会派を代表し、ただいま議題となりました政策評価実施状況等報告について、総務大臣及び農林水産大臣に質問致します。
平成30年6月に取りまとめられた参議院改革協議会報告書において、行政監視機能の強化の一環として、本会議で政府から「政策評価実施状況等報告」を聴取し、これに対する質疑を行うこととされてから、本日、6回目の本会議質疑を迎えることとなります。
これまでの取組により、政府の行政評価・監視機能と立法府の行政監視機能があいまって行政運営の改善が図られてきたと評価しています。
その上で、政策能力の更なる向上を図るためには、国や地方自治体においてエビデンスに基づく政策立案・EBPMを一層、浸透させていくことが不可欠と考えますが、総務大臣のご所見をお伺いします。
埼玉県八潮市での道路陥没事故を引き起こしたインフラの深刻な老朽化、そして昨今の自然災害の激甚化・頻発化から、国民の命と生活を守り抜くためには、老朽化対策や防災・減災・国土強靱化対策の更なる加速化が不可欠です。
また、食料安全保障の確保に向け、農業の構造転換を集中的に図るために、土地改良事業をスピードアップし、進めていかなければなりません。
そのためには、資材価格や人件費の上昇を十分に加味した上で、事業の加速化に応え得るだけの国、地方の財源の上乗せ、さらに財政状況が厳しい地方自治体でも、しっかりとした対応ができ得る地方財政措置の充実が求められます。
併せて、これらの事業を担う、国や地方自治体での技術職員の確保など、実施体制強化が重要です。
しかし、昨今、国家公務員や地方公務員の採用では、技術職の一般職員の合格者が採用予定者数を下回る、あるいは、辞退率が高くなるといった深刻な状況が見られます。
民間企業との比較を考慮し、処遇も改善していかなければなりませんが、技術職の場合は、高等教育での専門課程等で学ぶことが大切であることから、中長期的な視点での人材養成が求められます。
そもそも、国や地方自治体の現場で、事業の適正な執行に必要な技術職員が確保できているのか、支障は生じていないのか、さらに、高等教育段階での人材確保はできているのか、など幅広い視野で、行政評価や地方行政の観点から、議論すべきと考えますが、総務大臣のご所見をお伺いします。
わずか一年で二倍となったコメの急激な価格上昇に対して、石破総理の指示の下、小泉農林水産大臣のスピード感を持った随意契約による備蓄米の放出により、わずかな期間で大手小売店やコンビニ等での店頭販売が始まりました。
先週も、新たに20万トンの売却を行うことなどを発表し、打つ手を緩めていません。
あまりにも急激な価格高騰に対応するための緊急的な放出により、コメ価格には下落傾向が出てきておりますが、依然として予断を許さない状況です。
同時に、この10年間で、半分近くにまで減ったコメ農家は、肥料や生産資材の高騰にさらされています。コメの価格が、生産コスト等に見合った、持続可能性を確保できるものでなければ、食の安全、安心を守ることはできません。
小泉大臣は、大臣就任直後、私が委員長を務めている自民党の「環境と調和した持続可能な農業推進委員会」で、「生産者の意欲がくじけないように、消費者の米離れを防ぎたいという思いだ」と述べられました。
今回のような価格高騰や目詰まりが生じた要因をしっかりと分析・評価しつつ、生産者・消費者、双方が納得できる価格と安定的な供給を実現するとともに、大臣のお言葉のように生産者の皆さんが意欲を持って営農を続けていけるよう、今後の水田政策の見直しを行っていく必要があると思いますが、その決意と方策について、農林水産大臣にお伺いして、私の質問を終わります。
