党新しい資本主義実行本部の提言を手にする石破茂総理（中央）と同本部役員
党新しい資本主義実行本部（本部長・岸田文雄前総裁）は5月26日、賃上げと投資がけん引する成長型経済の実現に向けた施策を取りまとめた提言を石破茂総理に申し入れました。
提言では「デフレ時代に固定化された制度の旧弊一掃する」として、デフレ時代から固定化されている公的制度の閾値（基準値）の総点検と見直しを提唱。交通遺児への支給金や、食事補助の非課税限度額、マイカー通勤手当の非課税限度額といった10～40年以上据え置き・横ばいとなっている基準値の速やかな見直しを求めました。また、医療・介護・保育・福祉等公的価格の引き上げも強く求めた他、働き手の賃上げ原資を確保できる「官公需」における価格転嫁の徹底も提言しました。
また、企業資金を呼び込むための企業版ふるさと納税の制度改善等を進め、新しい形の企業城下町を形成するための施策や、構造的賃上げを実現する三位一体の労働市場改革の加速や、少額投資非課税制度（NISA）に高齢者向け・若年層向けの新たな形態を導入し、国民の長期・安定的な資産形成を支援する資産運用立国の取り組みを深化させることも盛り込みました。
新しい資本主義実行本部提言【要約版】
PDF形式 （820KB）
新しい資本主義実行本部提言【全文】
PDF形式 （689KB）
