米国の関税措置に関する第一次提言を石破茂総理（右）に手渡す
小野寺五典政務調査会長（右２人目）と新藤義孝政調会長代行（左２人目）、松本洋平政調副会長（左）
米トランプ政権による関税措置を巡りわが党は4月22日、第一次提言を取りまとめ、党米国の関税措置に関する総合対策本部長を務める小野寺五典政務調査会長が石破茂総理に申し入れました。
提言では米国による一方的な関税措置の見直しを強く求める一方、あらゆる事態に対応し得る国内対策を先手先手で講じるため、5つの柱を掲げました。
（1）影響を受ける企業への資金繰りをはじめとした支援の強化
（2）雇用維持と人材育成
（3）国内消費喚起策の強化と国民の暮らしの下支え
（4）産業構造の転換と競争力強化
（5）協議の状況等に応じた追加的な対応
政務調査会では総合対策本部で米国の関税措置の影響を強く受ける自動車産業や機械等の業種からのヒアリングに加え、各部会長が現場に出向き各業種からの要望を聴取しました。これらの現場の声を踏まえた的確な対応を第一次提言として取りまとめ、わが国の産業と雇用、国民の暮らしを守り抜く具体的な方策を示しました。
わが党は米国による関税措置の影響が地域経済や国民生活への影響を注視し、必要に応じて追加的な対策を躊躇なく打ち出していきます。
【概要】米国の関税措置に関する第一次提言
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【本文】米国の関税措置に関する第一次提言
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