自由民主党の福岡資麿です。
私は、自由民主党を代表して、岸田総理大臣の施政方針演説等について質問をいたします。
冒頭、令和6年元日の夕刻、石川県能登地方を震源として発生した令和6年能登半島地震により、亡くなられた方々のご冥福を心からお祈り申し上げますとともに、ご家族の皆様にお悔やみ申し上げます。
また、今回の地震に伴い、けがをされた方々の一日も早いご回復を願うとともに、避難生活を余儀なくされている方々、被災をされた全ての方々に心よりお見舞いを申し上げます。
自らが被災しているにもかかわらず、人命救助や避難生活への支援に当たられている被災地の自治体職員や医療・福祉分野の皆様、自衛隊や海上保安庁、全国各地から派遣されている警察・消防、DMAT等の医療関係者の皆様、ボランティアや全国から支援を寄せていただいている全ての方々に心から感謝申し上げます。
まず、政治への信頼回復から伺ってまいります。
現在、自民党の政策集団の政治資金パーティーに関連して、それぞれの政策集団のみならず、自民党そのものの信頼が大きく低下しています。
総理・総裁は、「民主主義を守るためには自らが変わらなければならない。自らが変わらなければ信頼を回復することができない」と述べられた総裁選の時の原点に立ち返り、自民党に総裁の直属の機関として、「政治刷新本部」を立ち上げました。
総理・総裁を先頭に、私たちは、政治への信頼を失わせてしまったことへの責任を謙虚に反省し、二度と繰り返さぬという覚悟の下、若手も、ベテランも、全ての所属議員が忌憚なく意見をぶつけ合う平場での議論も重ね、また、多様な外部有識者の参加も得ながら、精力的に、再発防止や、政治資金の透明性の拡大、さらには政策集団の在り方について検討を深めて参りました。
そして、ここで新たな方向性を分かりやすく示すことができなければ、「政治は国民のもの」と宣言し、立党した自民党の存続そのものも揺らぎかねないとの強い危機感をもって、1月25日に「中間とりまとめ」を党として決定しました。
まず、わが党再生の第一歩として、「派閥」が本来の「政策集団」に生まれ変わらねばならないとの認識の下、「派閥」からお金と人事の機能を切り離し、いわゆる「派閥」を解消することを掲げました。
また、「政策集団」による政治資金パーティーや人事への関与の禁止、収支報告書への外部監査導入とオンライン提出等の自主的な取組み、さらに各党との真摯な協議を経た上で、政治資金の透明化や公開性の向上、より厳格な責任体制の確立等のために必要な法整備を行うことなどを改革の方向性として示しました。
「信なくば立たず」
あらゆる施策を遂行しようとしても、政治や政府への信頼がなければ立ち行きません。この中間とりまとめに示された方向性に沿って、政治改革のための取組を具体化し、国民の皆様からの信頼を取り戻していかなければならず、これからが正念場ですし、険しい道のりです。
そこで、自民党総裁の立場、そして総理の立場として、政治への信頼回復に向けて、不退転の覚悟で、この中間とりまとめに示された方向性の下、不断の改革を実行していくために、どのようにリーダーシップを発揮していく決意でしょうか。その強い思いをお示しいただきたいと思います。
能登半島地震について伺ってまいります。
今回の能登半島地震は、過疎化により、人口規模が小さい上に、高齢化率が高く、自治体職員の数や財政力の面で限りがある能登地方を中心に大きな被害をもたらしました。
地域をつなぎ、人の移動、生活物資の輸送、そして緊急時の命の道であった道路は寸断され、水道や電気、通信というライフラインもズタズタとなり、避難生活も長引くことが懸念されております。そこで、まず、熊本地震を経験し、地元の参議院議員として復旧復興等に携わってこられた松村防災担当大臣に、能登半島地震における救助活動や避難支援、復旧復興は、熊本地震のそれらと比べて、どのような難しさがあり、また、それをどう乗り越えて、被災地を復旧復興させていく活動を行なってきたのでしょうか、お伺いいたします。
政府の迅速な対応により激甚災害等の指定がなされました。
これにより、自治体の財政負担は大幅に軽減されます。
しかし、負担が軽減されたとしても、財政力が弱い被災自治体にとって、その負担が重ければ、必要な復旧復興事業を進めることができなくなり、地域の再興も遠くなってしまいます。
そこで、補助率が嵩上げされても、なお財政負担を理由に、被災地が必要と考える事業の着手に躊躇する自治体がないよう、国が責任を持って、これまで以上に柔軟で、手厚い支援を講じていく、そして大規模な財政支出が必要となっても必ず対応するという強い決意を、総理自らが発信することで、希望の灯が消えることがないようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
続いて、災害関連死の防止に関して伺います。
避難所等での生活を余儀なくされている方々にとって、最も避けるべきは、災害関連死です。
熊本地震では災害関連死は、家屋倒壊など地震により直接亡くなられた方の4倍にもなりました。能登半島地域では、災害弱者といわれる高齢者の比率が高い上に、厳冬期に発生した地震ということで、寒さとの戦いになっています。
しかも、破損した水道管の修復に懸命に取り組んでおりますが、老朽化した施設が多かったことから、被害が大きく、今も、断水が解消されていない地域があります。飲料水の確保はもちろん、トイレ、お風呂、洗濯などの制約から衛生環境が悪化し、不衛生な環境の中で避難生活を送ることによる集団感染、あるいは、トイレの回数を減らすために水分摂取を控えることによる体調不良などの懸念が生じています。
また、高血圧等の薬を服用する必要があるのに、道路の寸断で、薬が手に入らず、服薬ができなくなった方や、人工透析が必要なのに、断水により、受けられなくなった方もおられました。
そこで、能登半島地震のように、人口が減少し、高齢者率が高い地域で大地震などの自然災害が発生したときには、被災者の命を、感染症のまん延や体調の悪化等から守り抜くために、2次避難所の開設やそこへの移動の支援なども含めて、被災自治体に対してあらゆる支援措置を講じていくべきと考えますが、総理の強い覚悟をお聞かせください。
併せて、高齢者や妊婦、乳幼児、障害者や難病患者の方々など、一般の避難所とは別の施設等での避難が望ましい方々についても、誰一人取り残さないという強い思いの下、どのように災害関連死から守っていくお考えでしょうか。総理のご所見をお聞かせください。
次も、国民の安全を守り抜くという観点から、何点か伺います。
まずは、羽田空港での航空機衝突事故の再発防止についてお伺いします。
先月2日、羽田空港C滑走路上で、着陸しようとした民間航空機と、支援物資輸送のために離陸を待っていた海上保安庁機が衝突事故を起こしました。お亡くなりになられた海上保安庁の方々には心からお悔やみ申し上げます。また、民間航空機側で犠牲者を出さずに済んだことについては、日頃の訓練などの備えと適切な判断、乗客の方々のご協力に敬意を表します。
二度と、このような不幸な出来事が生じないよう、今回の事故をよく分析した上で、空の安全への信頼を回復するため、ミス撲滅に向けた二重三重のチェックや、システムの活用による再発防止策を早急に講ずることはもちろんです。それに加えて、世界でも有数の離着陸混雑空港の一つである羽田空港への安全性をさらに高めるために、考え得るあらゆる手立てを講じることが不可欠だと考えます。これらについて、総理のご所見をお伺いします。
次に国民の命や健康を守る医薬品の安定供給について伺います。
新型コロナまん延期には、マスクや防護服、そして新型コロナ用ワクチンや治療薬の国内調達が課題となりました。
衛生用品や医薬品を経済安全保障上の武器としかねない国から調達せざるを得なくなった場合、どれほど苦しい立場に追い込まれるのかを実感した時であったと思います。
薬の主成分となる原薬や、その原材料を輸入ばかりに頼っていては、経済安全保障面での脆弱性は改善されません。ほとんどを中国から輸入している抗菌薬については、経済安全保障推進法が規定する、生産や備蓄を国が支援する「特定重要物資」に指定され、日本の製薬企業が、約30年ぶりにペニシリンなど抗菌薬の原薬製造に乗り出すこととなりました。
併せて、昨今、ジェネリック医薬品の供給不足が問題となり、その影響で先発薬も不足気味になって、国民の間に不安が広がっています。
大手ジェネリックメーカーの不祥事もありますが、薬価の問題で各メーカーとも特許切れ直後の薬を生産するため、多品種少量生産で増産したくても十分な生産体制を維持できなくなっています。
インフルエンザの流行などで、咳や痰のお薬が不足しているとされますが、治療のための医薬品が必要な時に手元に届かないようであれば、安心できません。
経済安全保障的観点からの戦略的な医薬品製造と、昨今のジェネリック医薬品不足を踏まえた供給体制の充実の双方について、国民の皆様が安心できるよう、厚生労働大臣からご所見を伺いたいと存じます。
わが国の食料安全保障にも不安があります。
農村では、人口減少が加速している上に、農家の平均年齢も68歳を超えており、農業に従事することが難しくなる農家も増えつつあります。
農業人口の減少以上に、生産性を高めてきたことで、何とか、国民の食を支えてきましたが、高齢化した農家が農業から離れ、耕作放棄地も増えていくことが懸念されます。
現在、わが国は30数年ぶりという物価上昇に直面し、食品の価格もあがっていますが、第一次産業の現場では、それ以上に肥料や飼料、燃料代の高騰で、採算がとれなくなり、続けていくのはもう限界だという声も聞こえてきます。
世界的に安全保障環境が厳しくなり、ロシアによるウクライナ侵略でみられたように、食料さえも経済安全保障上の武器になりかねない時代です。
このような状況の中、今通常国会に食料・農業・農村基本法改正法案の提出が予定されていますが、国民一人一人に安全で安心な国産の食料を供給できる農業をどのように持続的に維持、発展させていくお考えでしょうか。その際、国民の皆様には、どのような点で、わが国の農業への理解を求めていくお考えでしょうか。総理にお尋ねいたします。
ここからは経済成長について伺います。
年頭、総理は、「本年は、物価高に負けずに、わが国が長い間苦しんできたデフレ経済から脱出できるかどうかが決まる、日本の将来にとって、極めて重要な1年である」と述べられました。
そして、その実現は、物価上昇を上回る賃金引上げを継続できるかどうか、に掛かっています。
政府は、物価高騰に負けない賃上げをあと押しするため、全国の就業者の7割を占める中小企業が使いやすくなる賃上げ税制の拡充や、総計3兆円半ばの規模での所得税・住民税の定額減税、さらに前例のない思い切った投資減税や中小企業の省人化・省エネ投資の支援など、賃上げの原資となる企業の稼ぐ力を強化していく旨明らかにしています。あらゆる施策を総動員して、働く方々、一人ひとりが、給料の明細や振込額をみて、賃上げを実感できる社会を実現しなければなりません。
そこで、前の年よりも、手取りが増えたと実感できる、物価上昇に負けない賃上げを実現するという総理の強い決意を示していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
関連して、医療・介護・福祉分野の賃上げについてお伺いします。
昨年末、政府は、6年振りとなる診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬の同時改定にあたり、2024年度からの診療報酬については、人件費に回る本体部分を0.88%引き上げる一方、薬価・材料価格を1%下げ、全体で0.12%のマイナスとし、介護報酬については1.59%引き上げることとしました。また、障害福祉サービス等報酬は1.12%引き上げます。
一時、財務省は、医療機関の経営は堅調であることを示した資料を提示して、経営努力により賃上げすべきとの考えをにじませていましたが、現場で働く方々の待遇を改善できるような報酬改定となるよう総理がリーダーシップを発揮されたことを評価したいと思います。
政府は今回の改定で、医療・介護・障害福祉分野の従事者に対し、今後2年間で計4.5%のベースアップを実現できると見込んでいるとのことですが、実際、医療や介護・障害福祉の現場において確実に賃上げが行われるかが最も肝心です。
政府においては、医療・介護・福祉の現場に対し、今回の報酬引上げを受けて、しっかりと賃上げがなされるよう働きかけるとともに、賃上げが確実に担保されるような措置を講じていくことが必要と考えますが、総理の御見解をお伺いします。
続いて中小企業の賃上げについて伺います。
昨年、公正取引委員会が価格転嫁について緊急的に調査を実施したところ、コスト別の転嫁率では、原材料価格やエネルギーコストと比べて、労務費の転嫁は遅れが目立つとの結果が出ています。その背景には、労務費の上昇分は受注者の生産性や効率性の向上を図ることで吸収すべき問題であるという意識が発注者に根強いことや、交渉の過程で発注者から労務費の上昇に関する詳細な説明・資料の提出が求められるなどの理由で、労務費の価格転嫁の要請をすることが困難だとの指摘があります。
公正取引委員会では、発注者が価格転嫁の要請を理由に取引停止など不利益な扱いをしてはならないことを明らかにし、場合によっては厳正な対応を求めていくことを示しておりますが、大企業の経営者側では、中小企業の生産性の向上や価格転嫁を通じて賃上げの原資をしっかりと確保していくことが重要だという意識も広がっています。
わが国のデフレ脱却は、日本全体の雇用の7割を抱えている中小企業で、物価上昇に負けない賃上げが実現できるかどうかに掛かっているとの理解の下、総理自らどのように、経済界に、さらに強く働きかけていくご所見でしょうか。お伺いします。
日本の少子化は極めて深刻な状況にあります。
令和4年の合計特殊出生率は1.26で前年の1.30より低下し、過去最低、出生数は77万人で、こちらも1899年以来、最低となっています。
この状況が続くと、2110年には人口は現在の半分以下となり、1915年頃の日本の総人口に匹敵する規模となります。ただし、1915年頃は人口に占める高齢者の割合はわずか5%でしたが、将来予測の高齢化率40%とは大きく異なります。
このことを念頭に、少子化対策を考えていかなければなりません。
政府は、昨年末、こども未来戦略を決定し、子供一人当たりの家族関係支出をOECDトップのスウェーデン並みの手厚いこども・子育て政策へと大幅に拡充することとしました。
すでに、今年度から出産育児一時金の引上げや、ゼロ歳から2歳の伴走型支援が実施されています。
今年10月からは、児童手当の所得制限撤廃や、高校生までの支給対象延長が行われ、さらに第3子以降については、月3万円に増額されます。
また、産後の一定期間に男女で育休を取得した場合の給付率を手取り10割にし、テレワークや短時間勤務など柔軟な働き方も広げていきます。
これらすべてがスピード感を持って決められました。
そして、少子化対策の拡充のための財源については、これまで総理は、徹底した歳出改革等によって確保することを原則としつつ、賃上げによって実質的な社会保険負担軽減の効果を生じさせ、その範囲内で支援金制度を構築することにより、実質的な負担を生じさせないと説明されています。
しかし、実質的な負担が生じないというのは、何を意味するのか、支援金を徴収されたとしても、現在の医療保険料の負担額自体は変わらないことを意味するのか、あるいは賃上げされるので支援金が徴収されたとしても手取りは減ることはないということを意味するのか、わかりにくいとの声もあります。
まずは、支援金の徴収により、国民一人ひとりの賃金や年金への手取りへの影響はあるのか、さらに、支援金を徴収されたとしても少子化に歯止めがかかることにより長期的には支援金の徴収を上回るメリットがあるのか、ということについて、総理から、正面から説明することが大切だと考えますが、いかがでしょうか。
続いて、外交・安全保障に関して伺います。
ロシアによるウクライナ侵略はまもなく2年を超えることとなります。パレスチナ自治区ガザでのイスラエルとイスラム組織ハマスとの紛争も続いており、民間人の犠牲者も増えています。
北朝鮮も明白に国連安保理決議違反となる弾道ミサイル技術の開発をやめず、先月14日には、奇襲攻撃能力の高い固体燃料式の極超音速弾道ミサイルを発射したと発表しています。北朝鮮とロシアの接近も強まっており、ロシアに対して、ウクライナを攻撃するミサイルの供与も行っています。年明け早々、韓国との海上の軍事境界線付近での大規模な砲撃を実施するなど、南北間の緊張も高まっています。
そのような中、本年1月13日、今後の東アジアの安定にとっても、極めて重要な台湾総統選挙が行われ、与党・民進党の頼清徳氏が当選しました。
与党の頼氏が勝利したことで、現在の蔡英文政権と同様、中国と距離を置く方針に変化はないと思われます。
片や、中国の習近平国家主席は新年のスピーチで改めて台湾統一への意欲を示しており、今回の結果を受けて、軍事的あるいは経済的な圧力をどうしていくのか、さらには、強硬的な手段に訴え、台湾有事という事態に発展していくのか、心配されるところです。
そこで、今回の台湾総統選挙の結果を受けて、わが国として、台湾との関係をどのように発展させていくのか、また、台湾有事という最悪の事態が発生しないように、どのように関係諸国との外交を展開していくのか、さらに、万が一、台湾有事が発生した際、台湾有事は日本有事という認識をもって、どのように対処していく考えなのか、という三点について、総理にお伺いします。
次は、ウクライナ支援です。
戦況は膠着状態に陥っており、米欧のウクライナ支援にも疲れが見えるとの指摘があります。
しかし、支援を打ち切ることによって、ロシアのウクライナへの国際法を無視した一方的な力による現状変更がまかり通れば、世界は、侵略に立ち向かうウクライナを見放したこととなりかねませんし、法の支配ではなく、力による支配が世界を覆うことにつながります。
昨年3月の岸田総理、9月の林外務大臣に続いて、年明け早々、上川外務大臣もウクライナを訪問、空襲警報が発令されるキーウで、ゼレンスキー大統領やクレバ外相と会談し、官民挙げた支援継続の姿勢を伝えてこられました。
欧米と異なり日本は、現状の装備品移転の枠組みでは、軍事支援には制約があるものの、わが国がウクライナに対して、できうることを最大限行うことで、世界にまん延しかねない支援疲れを払しょくすることにもつながると考えます。
そこで、まず、ここまでのウクライナ訪問やわが国からの支援の成果の総括を伺うとともに、本年2月にわが国が主催する日・ウクライナ経済復興推進会議を含めて、今後のウクライナ支援と和平への道筋に関する考えを総理にお伺いしたいと思います。
コロナ禍による行動制限が緩和され、経済活動が回復し、石油需要が高まりつつある中で、ロシアによるウクライナ侵略が始まり、燃油価格は高騰しました。
今から2年前の令和4年1月24日から、レギュラーガソリンが170円を超えたことから、激変緩和措置が発動され、現在も本来は190円近くの水準であるところ、175円半ばに抑えられています。この措置は本年4月末まで続きますが、その後の対応については、現在、与党と国民民主党の間で検討が進められています。
このような状況の中、気がかりなのは、わが国が原油の9割以上を依存している中東の情勢です。
イスラエルとイスラム主義組織ハマスによるガザでの戦闘が続く中、イエメンの反政府武装勢力であるホーシー派は、紅海を航行する一般船舶への攻撃や拿捕を繰り返しています。昨年11月に襲撃された本邦法人が運航する貨物船もまだ解放されていません。
米英は1月12日に、イエメンのホーシー派に対する軍事攻撃を開始し、米国は「最も重要な商業航路で航行の自由を脅かすことを許さないという明確なメッセージ」であると表明しています。
紅海の安全は、石油価格、ひいてはわが国の経済や生活に直結する問題ですが、紅海をはじめとする中東情勢のさらなる緊迫化が懸念されるところです。
そこで、中東に対して、独自の外交関係を築いてきたわが国として、中東での緊張の高まりを緩和すべく、どのような外交を展開していくつもりでしょうか。
また、このような緊張した状況の中、わが国の生命線となる重要な海上交通路、いわゆるシーレーンをどのように守っていくつもりでしょうか。総理にお伺いします。
最後に、改めて申し上げますが、政治改革を実現し、政治への信頼を回復させていくこと、それと同時に、能登半島地震への対応、そして30数年続いたデフレからの完全脱却の絶好の機会にしっかりと成果を出せる政策を実行していくことが極めて重要であり、参議院自民党としても一丸となって、対応していくことをお誓い申し上げて、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
