自民・公明両党は1月31日、開会中の通常国会で能登半島地震の被災者に対して所得税・個人住民税に特例措置を設ける方針を決めました。
災害が発生した場合、所得税については被害の状況に応じて、課税対象となる所得額を減額する雑損控除や、災害減免法による軽減免除、被災事業用資産等の損失の必要経費算入といった減免措置が設けられています。個人住民税についても雑損控除等で同様の措置がありますが、いずれも現行法では能登半島地震の発災日が1月1日であったため、来年の確定申告で控除が行われることになります。
そこで、今国会に今年の確定申告で控除が行われるようにする特例法案を国会に提出し、早期成立を図ります。
令和6年能登半島地震災害の被災者に係る所得税等の特別措置
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