自由民主党の牧野たかおです。私は、会派を代表して、岸田総理大臣の所信表明演説について質問をいたします。
ロシアのウクライナへの侵略戦争の長期化に加えて、ハマスによるイスラエルへの奇襲攻撃後の中東地域の情勢の緊迫化など、世界情勢は極めて不安定になっております。
国の最大の責務として、日本の国民の命を守り抜くには、迅速かつ臨機応変な対応が必要ですが、そのためには、あらゆる事態に対処できるよう、平時から、しっかりと法整備や環境整備を進めていくことが必要です。
自然災害も同じことが言えます。そこで、国民の命と暮らしを守り抜くという観点から防災政策について質問してまいります。
「地球温暖化の時代は終わり、"地球沸騰"の時代が到来した。」
今年の国連総会で、グテーレス事務総長は「地球沸騰」という衝撃的な言葉を使い、危機感を訴えました。
その言葉の通り、近年、世界は異常な高温が招いた災害に襲われ、多くの貴重な生命や生活が失われております。
我が国でも、今年5月から8月にかけての大雨や台風6号、7号の襲来などにより、各地で大きな被害が発生しました。
熱中症による国内の緊急搬送数は、8月までで、過去最多の平成30年に次ぐ、8万2千人余りとなり、命を落した方もおられました。
国民の皆様の生命と安全な暮らしを守り抜くことは、政府最大の責務であります。
抜本的に気候変動対策の加速化を図ることはもちろん、毎年のように、我が国を襲う自然災害から命と生活、そしてなりわいを、しっかりと守り抜くという覚悟と実行が政府に求められていると思います。
そこで、まず、地球沸騰時代における国土強靱化の在り方をどう考えているのか、岸田総理にお伺いします。
地球温暖化により、経験のない雨量が一度に、しかも長時間に渡って降る傾向が強まっております。
直近の水害の被害額は、5年間の平均で、1兆320億円となり、その前の5年間の平均の2.7倍になっております。また、下水道や水路の排水能力を超える豪雨で、低い場所に雨がたまって起きる「内水氾濫」による被害額は、全体の3割に達しております。
こうしたことから、河川の堤防が決壊して浸水する「外水氾濫」のみならず、内水氾濫に備えた対策もしっかりと講じていく必要があります。
ソフト面では、浸水想定区域の不断の見直しと、ハザードマップの更新。そして、ハード面では、下水道の雨水の排水能力の増強や、私が国土交通副大臣の時に提案した地方自治体への排水ポンプ車の配備の促進といった対策の加速化が不可欠です。
総理は、昨年、この本会議の場で、国民の生命、財産を守り、災害の被害に遭う方を一人でも減らすため、ハード、ソフト一体となった治水対策を効果的に推進していくと約束されましたが、内水氾濫に対して、どのように実効性の高い対策を講じていくお考えでしょうか。伺います。
また、都道府県が管理する一級河川の指定区間や二級河川と市区町村が管理する準用河川は、河川法における河川全体のおよそ9割になりますが、ここ20年間では、ほぼ毎年、国管理の河川よりも、地方管理の河川での水害の被害額の方が高くなっています。
この背景には、国管理の河川に比べて、県や市町村管理の河川は、予算の制約が多く、整備水準が低いことにあります。
そこで、地方が管理する河川なども、河道掘削や堤防整備などの事業を集中的・計画的に推進できるよう、財政支援を、交付金事業から補助金事業に移していくべきだと思いますが、総理にお考えをお伺いいたします。
令和元年の房総半島台風では、電柱の損壊などによる大規模な停電が長期にわたり発生しました。また一昨年、静岡県牧之原市で起きたような、竜巻による電柱の倒壊も毎年のように起きています。
災害時の停電は、復旧作業への遅れに加え、生活や経済活動にも影響を与えます。
電柱や鉄塔は、秒速40mの風圧の荷重にも耐えられる基準に沿って設計されていますが、現在は、自然災害への強靭性を高めるために、鉄塔については、特殊な地形により発生する突風も考慮することになりました。
しかし、地球沸騰時代の中で、凶暴化する自然災害に備えて、無電柱化を図ることが望ましいと考えます。
電柱倒壊による停電の被害や景観を考えれば、無電柱化の意義は高くなっております。
ただ、無電柱化は、地下に埋める従来の方式では、1m当たり50万円から100万円ほどの整備費用がかかると言われております。
加えて近年、全般的に工事費用が上昇しており、よりコストの低い方法で進めていくことが重要です。
そこで、山の斜面の擁壁部あるいは沿道の側面などに管路を併設する方法など、いわゆる地上配線等のコスト縮減に向けた取組により、無電柱化をどう進めていくお考えなのか、斉藤国土交通大臣にお尋ねいたします。
今年6月、台風2号や梅雨前線による大雨により、東京・名古屋間で新幹線は、半日以上運休し、多数の利用客が足止めされました。
東海道新幹線は、一日当たり36万人、年間1億3千万人を運ぶ高速の大量交通手段です。
世界有数のメガロポリスを支える新幹線の代替交通手段の確保は、我が国の国土構造上、極めて重要な課題です。
このため、東京と大阪の間を60分余りで結ぶリニア中央新幹線の早期開通が待たれます。
確かに、リニア中央新幹線は、JRという民間企業の事業ですが、国土強靱化や、地方創生といった高い公共性のある事業でもあります。
今月、リニア新幹線建設工事で初のトンネルが貫通しましたが、静岡工区は、大井川の水資源への影響や、南アルプスの環境保全を巡る県とJR東海の主張がかみ合わず、未だ工事着工の見通しが見えません。
先週金曜日に、リニア中央新幹線開通に伴う「東海道新幹線の利便性向上」の調査結果を、国土交通省が公表したことは、静岡県にも大きなメリットをもたらすことを示したと思いますが、まだ先行きは、見えておりません。
そこで、リニア中央新幹線の建設工事が進むよう、課題の解決と、リニアと新幹線を一体とした地方創生に向けて、国として大きく動き出す時だと考えますが、総理のお考えをお聞かせください。
次に、当面の経済対策と中長期的な経済政策について質問してまいります。
ロシアによるウクライナ侵略などを背景に、エネルギー価格は、大きく跳ね上がり、主要国では、国民生活の防衛のために価格高騰の抑制策を講じました。
我が国でも、ガソリン代は昨年1月から、そして、電気・ガス代は今年1月から激変緩和策を始め、G7主要国が終了した後も継続しております。
これらの激変緩和策は、価格自体を直接下げることから即効性がありますし、輸送コストの低下などにより、物価全体の極端な高騰を抑えていると思います。
今年9月に、激変緩和策を継続・拡充したことで、10月のガソリン価格は、2か月ぶりに170円台に下がっていますが、緩和策がなければ、ガソリン価格は200円を超えており、しかも、中東の紛争によって、原油価格の先行きは不透明感を増しております。
このため、この先のガソリン代や電気・ガス代への激変緩和策を考えるには、今後の価格動向や、国民各層への影響の度合いを、十分に踏まえる必要があります。
ガソリン代、電気・ガス代、そして食料などの支出が収入に占める割合を見ると、所得の最も低い層では収入の半分近くにも達しますが、所得の最も高い層は10%に過ぎません。
また、地方圏は大都市圏と比べると、マイカーを利用せざるを得ない面があり、一世帯当たりのガソリンの支出金額は、人口5万未満の市町村では、大都市の2.6倍にもなります。
そこで、現在の対策の迅速性を評価した上で、生活困窮世帯や自家用車に頼らざるを得ない地域で暮らす方々への直接的な支援の強化など、今後の緩和策の在り方をどのようにお考えでしょうか。総理にお伺いします。
戦後、我が国が高度経済成長を成し遂げ、世界有数の経済大国となったのは、教育水準の高い、分厚い中間層を形成し、自律的な経済成長と安定した雇用を、長い間維持できたからです。
今の日本の、全世帯を、5等分し、真ん中の3つの層の合計を中間層とすると、その割合は、57%と、G7の国の中で、最も高くなっております。
しかし、残念ながら、30代後半から40代前半の所得分布における真ん中の値は、低下傾向にあり、ゆとりを実感できていません。
やはり、消費拡大や自律的な経済成長へと結び付けていくには、分厚い中間層が形成される政策を進めていくことが必要です。
その一つとして、中間層の方々が、物価上昇に負けない手取り収入を実感できるまで、所得税率や控除を見直すことも、ひとつの考えです。
同時に、一定以下の配当所得に対しては、現行20%の源泉分離課税の税率を下げる一方で、一定以上の配当所得の課税は、段階的に上げることも考えてはどうでしょうか。
中間層の所得が上昇し、消費や投資が活性化すれば、企業活動はより活発になります。
そして結果的に、あらゆる層に、成長の恩恵が浸透していきます。
総理のおっしゃる「成長型経済への変革」のための中長期の方策として、中間層以下の所得の底上げについて、総理のお考えを伺います。
大企業と異なり、中小企業・小規模事業者の従業員1人が生産により生み出す価値、いわゆる1人当たりの実質付加価値は、2000年代前半以降ほとんど伸びておりません。
この状況を変えるには、アナログ業務のデジタル化やペーパーレス化、それに加えて業務プロセスの見直しに取り組み、定着化する必要があります。
しかし、それぞれの企業の実態から乖離した計画書やデジタル機器のとりあえずの導入、という画一的な取組への支援では、中小企業・小規模事業者の真のデジタル化を実現できません。
中小企業・小規模事業者の経営者や従業員が、しっかりとIT化を理解し、事業所の中で、デジタル化が当たり前になるまで、不安や悩みに寄り添う伴走型の支援であることが大切です。
そこで、今後、策定される総合経済対策を含めて、中小・小規模事業者の生産性の向上と、その定着に向けて、より実効性のある支援策を、どのように展開していくのか、総理にお伺いします。
日本の家計金融資産は2千兆円を超えていますが、その半分以上が現金と預金であり、株式や投資信託はおよそ14%に過ぎません。
一方、米国は株式・投資信託が50%以上で、資産形成に積極的な運用となっています。この差が家計金融資産の拡大率の違いの要因となっていることから、中間所得層の家計金融資産の拡大に向けては、NISAなどの更なる拡充や、株式や金融商品に安心して投資できる環境の整備が大切です。
しかし、最近、ある銀行は、手数料をかせぐために、顧客の投資経験や知識を十分に確認することもなく、複雑な仕組みで、元本割れのリスクのある金融商品を売り、金融庁から業務改善命令を受けています。
このようなことが続けば、総理のおっしゃる「資産運用立国」の実現は難しいと思います。
そこで、資産運用が、健全な形で根付くために投資政策と投資家保護をどう進めるべきか、総理のお考えを伺います。
続いて、食料安全保障の観点から伺ってまいります。
世界各地で相次ぐ、異常な高温や熱波、そして大雨は、干ばつや水害を引き起こし、農作物の生産に大きな影響を与えており、今年国内でも、各地で農作物に異変が起きています。
しかも、地球温暖化に加えて、ロシアによるウクライナ侵略といった暴挙が発生すると、食料供給の不安定化は、さらに拡大しかねません。
ましてやカロリーベースで38%の、食料自給率の低いわが国では、ほかの国々より、一層致命的な問題となります。
厳しさを増す安全保障環境を踏まえながら、地球沸騰時代における生産環境の変化と自然災害の激甚化といった深刻な問題を直視した上で、まずは、我が国の食糧の確保をどう考えていらっしゃるのか。総理にお伺いします。
原材料やエネルギーの高騰などにより、農林水産事業者も、コスト転嫁に苦しんでおります。
昨年末に行われた、生産段階の価格転嫁の状況に関する調査では、55%が「転嫁できていない」と回答しております。
この背景には、農林水産物の価格が売り手と買い手の需給のバランスによって決まる要素が多く、生産者は、生産資材価格などの高騰分を簡単に価格転嫁できないという事情があります。
このような状況が続けば、農林水産事業者は生産活動から離れざるを得なくなり、我が国の食料安全保障が崩壊しかねません。
国内の食料供給を守るには、消費者や食品産業、外食・小売業界などの理解を得ながら、農林水産事業者が生産活動を継続できる適正な利潤を確保していくことが不可欠だと思いますが、総理のお考えを伺います。
少子化問題同様、これから数年が、我が国の農林水産業の行く末を決める重要な時期となります。
農林水産事業者の高齢化や担い手不足、そして利益が出ないことからの耕作放棄地の増加といった生産基盤の弱体化や農作物に不可欠なリンや尿素の特定の国への依存などの課題が山積しています。
この厳しい状況の中で、国民に食料を供給し続けることができる農林水産業を、どのようにして残していくのでしょうか。
国と国民を守り抜くという観点から、政府を挙げて議論を進め、20年後、30年後を見据えた上で、持続可能な基盤を持った農林水産業を実現する、将来ビジョンを示すことが極めて大切です。総理の覚悟を伺います。
今月5日、2回目のALPS処理水の海洋放出が、計画通り始まりました。
本年7月、国際原子力機関IAEAは、処理水の海洋放出について、計画の安全性を検証した結果、「国際的な安全基準に合致する」と公表しています。
先月11日に終了した第1回の放出も、モニタリングの結果から、安全性は確認されています。
62種類の放射性物質を除去する設備であるALPSは、全く問題のないレベルまで放射性物質を取り除きます。
ただ、水素と兄弟元素であるトリチウムは、水の分子を構成するために、普通の水と分離されずにそのまま残りますが、その放射能は極めて弱く、海洋放出が世界的に認められております。
米国の科学専門誌も、先ごろ、「世界中の原子力施設でトリチウムを含む排水を海洋放出するのが一般的な慣行」とする論文を掲載しました。
実際、福島第一原発から放出される処理水に含まれるトリチウムは年間22兆ベクレルで、中国の秦山第3原発の年間218兆ベクレルや、陽江原発の年間112兆ベクレルよりかなり少ない量です。
それにもかかわらず、中国やロシア、北朝鮮は、いわれなき反論を繰り返しております。
我が国は、あらゆる機会に、海洋放出の安全性を科学的に、世界に説明してきましたが、今後、さらに国を挙げて、中国などに、科学的根拠に基づく対応を求めていくべきです。総理のお考えを伺います。
また、中国やロシアによる水産物の輸入停止措置の即時撤廃を求めるとともに、水産業者らが被る損害の軽減への万全の措置が大切だと思いますが、この点についても、総理のお考えを伺います。
最後に、地方の再生、そして、再生から地方創生の実現について伺っていきます。
人口減少が進むと、相対的に住民一人にかかる行政コストの負担が重くなる傾向にあり、地方財政の困窮の度合いが強まります。
しかも、高齢化に伴う社会福祉サービスの需要の増加や、更新時期を迎えたインフラへの対応などの負担も大きくなります。
ですから、これから、市町村の行政コストの効率化と縮減が不可欠だと思います。
しかし、我が国の地方自治体は、社会的、歴史的、文化的に一体感が強く、住民の間に根付いています。
コスト縮減の観点だけで、再編を急いで決めることは困難だと考えます。
まずは、デジタル化などによる行政効率化の加速が大切です。
すでに、政府は、対面の講習やフロッピーディスクなどの記録媒体の提出などデジタル化の妨げとなる規制を見直すと、およそ2.9兆円のコスト削減効果が見込まれて25万人相当の人手不足の解消につながると分析しています。
今回のデジタル行財政改革でも、マイナンバーの利用促進を土台として、交通や防災など7つの分野での改革、あるいは国と地方のデジタル基盤の統一化・共通化などが加速されるものと期待していますが、マイナンバー制度やマイナンバーカードの普及などによって、さらにどのように、地方自治体の行政コストの軽減と効率化を進めていくおつもりなのか。総理にお伺いします。
東京都は、食料自給率が0.49%以下、自前の発電量も0.7%弱であり、他の道府県からの支えが不可欠ですが、地方から東京への人口流入はとまりません。
大都市圏への人口移動は、大学進学や卒業後の就職が大きなきっかけです。
仮に、求める仕事の選択が、地方にもあれば、大都市圏への一極集中と人口偏在の流れは変わるはずです。
台湾の半導体メーカーであるTSMCが工場建設を進めている熊本県菊陽町は、もともと半導体関連の企業の立地が盛んでありましたが、令和2年の国勢調査人口は、前回からおよそ2400人増え、5.7%も伸びています。
一人当たりの所得も県平均を上回っています。
静岡県で最も人口が増えている袋井市は、大手企業の誘致に成功し、その豊かな財政を生かして、子育て環境の充実を図っています。
やはり、地方創生には、働く場があり、そこから経済の循環が巻き起こることが大切です。
そこで、交通・物流網の整備を図りながら、各産業の地方立地を進めることで、働く場の創出を図るべきだと考えますが、総理のお考えをお伺いします。
人口減少やマイカーへのシフトによる長期的な利用者の落ち込み、さらに、コロナ禍の直撃により、地域交通は、大変厳しい状況に直面しております。
本年、ローカル鉄道については、事業者や自治体の要請を受け、国が「再構築協議会」を設置し、地域に適した交通手段を話し合い、鉄道からバスなどへ転換する場合でも財政支援する仕組みができました。
ただ、乗合バスも、人手不足で運転手の確保が難しく、厳しい状況にあります。
このため、乗合バスの便数の減少、あるいは、路線廃止が増えており、通勤や通学、通院が著しく不便になったという声が各地で出ております。
このままでは、地域から鉄道もバスも無くなり、移動の自由が制限されて、生活が成り立たなくなり、地域からの人口流出や地域の消滅に直結しかねません。
乗合バスはもちろん、住民の足である地方鉄道の路線についても、民間や沿線自治体任せではなく、地方の意見をしっかりと国政に反映させ、国の責任で、取り組む必要があると考えます。この点を総理にお伺いします。
環境の変化が加速度的に増す時代にあっては、企業は、多様な能力や特性を最大限に活かすことが生き残りの条件です。
同様に、我が国の持続的な発展を実現するには、全国各地が持つ多様性を生かしていくことが極めて重要です。
もし、人口減少などにより、地方の活力が失われ、多様性が喪失するようなことがあれば、日本の可能性は縮小するだけです。
多様な地方があってこそ、我が国の未来は輝いていくと思います。
このような考えで、地方創生を実現し、日本の持続的な発展を成し遂げるべきではないでしょうか。最後に、この点について、総理のお考えをお伺いします。
今、多くの人たちが、国内外の厳しい現実に直面し、未来への希望を失いつつあります。
総理が所信表明演説の最後に「『明日は、今日より良くなる』と信じられる時代を実現する」と述べられました。この言葉こそ、今、政治に一番求められている事だと思います。
岸田総理の力強いリーダーシップを心からご期待申し上げて、私の質問を終わります。
