1993年に東京で初めて開催されてから30周年を迎えるアフリカ開発会議（TICAD）について、党国際協力調査会のTICADプロジェクトチーム（PT、座長・牧原秀樹衆院議員）は今後の目指すべき方向性を提言として取りまとめ、8月4日、岸田文雄総理に、同29日、林芳正外務大臣に申し入れました。
提言では、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化等の国際社会でわが国が推進する取り組みについて、アフリカ各国の支持を得るためにTICADを戦略的に活用することを提唱。また、各国の個別ニーズをしっかりと把握し、きめ細かに対応することを求め、そのためのアフリカ向け政府開発援助（ODA）予算を確保するべきとしました。
日本企業のアフリカ進出の拡大は、「わが国とアフリカが『共に成長する』上で極めて重要」とし、ビジネス界とアフリカ各国との接点を設けるべく、民間の対アフリカ投資意欲を喚起・増進することも求めました。
2025年に開催される「TICAD9」に向けては、外務省に加え、関係省庁や公的機関の果たす役割を強化しオールジャパンで取り組むことを要望しました。
国際協力調査会・TICADPTプロジェクトチーム提言
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