党金融調査会（会長・片山さつき参院議員）は5月25日、同調査会が取りまとめた提言を岸田文雄総理に申し入れました。
同調査会では「資産所得倍増・金融市場」「デジタル通貨」「GX（グリーン・トランスフォーメーション）・国際金融都市」「地域金融機能強化」の4つのプロジェクトチームを設置し、既存の企業会計に関する小委員会と併せて、金融政策の諸課題について検討を重ねてきました。
提言では、これらの検討の成果が盛り込まれ、企業会計に関する国際的なルール形成への関与や、資産所得プラン推進に並行した金融経済教育と顧客本位の業務運営を両輪とした資産形成支援等を求めています。
また、スタートアップの資金調達の円滑化や、国際的なGX資金をわが国に集約するための取り組みについても言及。アジアのGX資金需要を取り込むために、東南アジア諸国連合（ASEAN）との連携も打ち出しました。
地域金融の機能強化についてもスタートアップを「地域経済の新たな成長エンジンとなり得る」として、地方発スタートアップ支援の取り組みとして、銀行グループが出資可能な会社の範囲を拡充すること等を提言しています。
金融調査会 提言2023
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