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政策国会国会演説代表質問

第210回臨時国会における井上信治幹事長代理 代表質問

第210回臨時国会における井上信治幹事長代理 代表質問

自由民主党の、井上信治です。
私は、自由民主党を代表し、令和4年度第2次補正予算案について質問いたします。

質問に先立ち、今般の相次ぐ大臣の辞任を巡り、政府におかれては、改めて襟を正し、一層の緊張感を持って、国民の負託に応えるべく汗をかいていただきたいと思います。

先週18日、北朝鮮がICBM級の弾道ミサイルを発射し、わが国のEEZ内、北海道からわずか200kmという地点に着弾しました。北朝鮮は、今月に入って6回目、異例の高い頻度で発射を繰り返し、挑発を続けています。国民生活を著しく脅かす暴挙であり、断固非難します。

さて、新型コロナ、世界的な物価高騰、激変する安全保障環境など、我々は今、歴史を画するような厳しい環境に直面しています。国難とも言える時代の中で、国民の命や暮らしを守り、あらゆる政策を総動員し、まずは足元の「不安」を打破することが急務です。
他方で、経済構造の転換や成長分野への投資など、中長期的な視座に基づく政策も重要です。目先の課題ばかりではなく、先を見据えた政策も進めていく。いわば未来に向けた「希望」を育てることも、我々政治家が果たすべき責任です。
こうした問題意識のもと、以下、質問いたします。

北朝鮮による相次ぐミサイルの発射に加え、ロシアによるウクライナ侵略、台湾問題等を巡る米中の緊張関係の高まりなど、国際情勢が急速に緊迫度を増しています。
先週、岸田総理は東南アジアを歴訪し、各国首脳らと会談されました。加速度的に厳しさを増す外交・安全保障環境の中で、国際社会と緊密なコミュニケーションを図り、外交努力を積み重ねることは極めて重要です。 来年、わが国はG7の議長国、国連安全保障理事会の非常任理事国を務めます。国際秩序の根幹が揺らぐ今こそ、日本がリーダーシップを発揮し、国際社会の結束を力強く呼びかけるべきです。「新時代リアリズム外交」実現に向け、日本外交をどのように展開していくのか、総理の御所見を伺います。

わが国においても、国民の命や暮らしを守り抜くための体制整備を進めていかなければなりません。現在、年末の安保関連3文書改定や今後の防衛費のあり方について、与党協議が行なわれていますが、国民の安心安全に資する防衛力の抜本強化に向け、政府・与党が連携して進めていくべきです。年末までの最重要課題の一つである「防衛力の抜本強化」をどのように進めていくお考えか、総理の御決意を伺います。

今回、政府から総額29.1兆円、事業規模71.6兆円、「相当な規模」となる総合経済対策が打ち出されたことは、高く評価します。重要なのは「質」と「量」の両面です。物価高から生活を守る。未来へ向けて日本経済をさらに強くする。そのために必要十分な内容と規模であることが求められます。そして何よりも、経済対策の裏付けとなる補正予算の早期成立を図り、これを速やかに執行し、一刻も早く国民の皆様の手に届くようにしなければなりません。今回の経済対策・補正予算に込められた狙いについて、総理の御所見を伺います。

今、国民が最も不安に感じていることは、足元の物価高騰です。エネルギーや食料品など、生活に欠かせないものの値段が上昇し、「生活が苦しい」「事業が成り立たない」など、悲鳴とも言える切実な声を多く聞きます。国民の不安に寄り添うことは政治の責務です。最優先すべき物価高騰対策について、総理の御所見を伺います。

賃上げの実現は、「新しい資本主義」の下で成長と分配の好循環を実現するためにも、必要不可欠です。
まずは、足元の物価上昇を上回る賃上げを速やかに実現する。同時に、労働移動の円滑化、さらには生産性を高めるための学び直し、リスキリングをはじめとする人への投資を行なう。こうした3つの改革を一体的に進め、「構造的な賃上げ」を早期に実現し、賃上げによる好循環を加速させていくべきです。総理の御所見を伺います。

新型コロナから国民の命と健康を守りつつ、社会経済活動を回復させる。その両立に全力で取組む中、足元では再び新規感染者が増加し始めており、第8波への懸念も高まっています。この冬はインフルエンザとの同時流行の可能性もあり、引き続き感染症対策に万全を期すとともに、新たな感染拡大を見据えた態勢の強化に取り組むべきです。ウィズコロナに向けた取組みを着実に進める必要があると考えますが、総理の御所見を伺います。

エネルギー価格の負担軽減策は、国民の生活や事業を支える上で緊急に必要な施策です。他方、より中長期的には、化石燃料に依存した社会から、脱炭素化を進めて、カーボンニュートラル社会を実現することが重要です。
昨日閉幕したCOP27において、わが国は、質の高い炭素市場構築に向けた「パリ協定6条実施パートナーシップ」の立ち上げを宣言しました。脱炭素の国際展開に向け、日本が主導的役割を果たしていくべきです。
国内においても、新規制基準に適合すると認められた原発の再稼働、次世代革新炉の研究開発を含め、省エネ・再エネの普及促進に向けた取組等を進める。科学技術・イノベーションにより、わが国の産業競争力を高めるためにも、官民が一体となってGXに対する投資を行っていくべきです。GX実現に向けた総理の御決意を伺います。

先の通常国会で、「経済安全保障推進法」を成立させたことは、大変画期的なことだと思います。国際情勢が一段と不確実性を高めている中、経済分野における安全保障の強化は極めて重要です。現下の原材料価格の上昇を「ピンチ」ではなく「チャンス」と捉え、半導体など、経済安全保障上の重要物資の生産拠点の国内回帰を進め、サプライチェーンの強靭化につなげていくべきです。経済安全保障の推進に向けた総理の御所見を伺います。

2025年、大阪・関西万博の開催まで900日を切りました。万博は、世界中が注目する一大イベントであり、大阪・関西のみならず、日本経済の活性化の起爆剤ともなり得る絶好の機会です。日本が世界の先頭に立ち、最新の先端技術によって、時代を切り拓き、社会課題を解決していく。まさに「いのち輝く未来社会のデザイン」というテーマにふさわしい万博となることを期待しています。そのためにも、開催に向けた準備をさらに加速化する必要があります。大阪・関西万博の成功に向けて、総理の御決意を伺います。

我々自由民主党は今後、いわゆる旧統一教会や関連団体と関係を持たない方針を明らかにし、党のガバナンスコードに盛り込む改定を行いました。また、被害救済・再発防止についても、消費者契約法など既存の法律の改正に加え、消費者契約法ではカバーされない悪質な寄付の勧誘等についても禁止する「新法」の今国会での成立を目指しています。この法案については、与野党協議が精力的に重ねられていますが、政争の具にはせず、与野党で出来る限り協力して早期に成立させなければなりません。最後に改めて、被害救済・再発防止に向けた総理のご決意を伺い、質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。