自由民主党の牧野たかおです。
私は、自由民主党を代表して、岸田総理大臣の所信表明演説について質問をいたします。
まず、冒頭、台風14号、15号で、お亡くなりになられた皆様に、心からの哀悼の誠を捧げます。また、被災された皆様に、お見舞い申し上げます。
両台風とも、住宅や商店、農地、また、道路や水道、電力といったライフラインに大きな被害をもたらし、鉄道などの運行を混乱させました。
静岡県でも、台風15号による記録的な大雨で、土砂の崩落や浸水が相次いだほか、静岡市清水区内に水道水を供給する興津川の取水口に、流木や土砂が詰まったことで、6万3千戸に及ぶ大規模な断水が続きました。世帯数で見れば、およそ6割となります。
海上保安庁、国交省の各地方整備局、自衛隊、さらには神奈川県や愛知県など全国70以上の自治体から給水車等の支援がありました。皆様の支援に心から感謝申し上げます。
しかし、日々の生活はもちろん、浸水した住宅の清掃など、災害の復旧にも不可欠な水道水が供給できず、給水再開まで日時を要した事態を経験して、住民の方々は、平時からの行政のリスク管理の重要性をあらためて強く認識されたと思います。
道路については、国が都道府県道や市町村道の災害復旧工事を代行することができます。
一方、水道事業を所管する厚生労働省は、道路事業を担う国土交通省のように直轄事業を執行することはなく、社会資本整備を担当する層の厚い地方組織もありません。
折しも、今年9月のコロナ対策本部において、次の感染症危機に備えるための対応策が決定されましたが、その中に、感染症対応能力の強化のための組織の見直しとして、水道の整備と管理の行政を国土交通省及び環境省へ移管することが盛り込まれ、令和6年度の施行を目指すこととされています。水道事業における災害対応などを考えれば、望ましい方向性が示されたと考えます。
しかし、災害は、そのときまで待ってはくれません。そこで、今からでも、令和6年度の施行に向けて、厚生労働省と国土交通省が一体となって水道事業における災害対応能力の強化を図るべきと考えますが、総理のご所見を伺います。
最近の台風は、日本列島上陸直前に、急速に発達し、被害を激甚化させています。 その大きな要因は、海面水温の上昇です。
気象庁によれば、日本近海における平均海面水温は100年前に比べ、プラス1.19度となっており、世界全体で平均した海面水温の上昇率のおよそ2倍となっています。
日本以外の国々でも温暖化が要因と見られる気候変動により、甚大な被害を受けています。パキスタンでは今年、例年の10倍以上もの降雨による洪水で、国土の3分の1が冠水しました。
今、温暖化による脅威に対して、世界各国が、これを克服し、温室効果ガスの排出量を減少させる目標を掲げています。わが国の温室効果ガスの排出量は2020年度で11億5千万トンですが、2014年度以降、毎年減少させており、2050年には、温室効果ガスの排出量を差し引きゼロとする宣言を米国やEU同様に表明しています。
そして日本のおよそ10倍もの温室効果ガスを排出する中国は、2060年までに二酸化炭素の排出量を差し引きゼロとする宣言をしており、2030年までには、排出量を削減に転じさせるとしています。
しかし、ただ目標を掲げれば、地球温暖化を食い止められるわけではありません。各国それぞれが、掲げた約束を空手形としないよう、排出量の削減目標に向けて、実効性のある、具体的な施策を積み上げていくことが不可欠です。そのために、日本政府は、どのように世界に働きかけ、どのような取組みを行っていくつもりでしょうか。総理に伺います。
地球温暖化の影響は、集中豪雨の発生頻度にも表れています。中小河川は流下断面が小さく、時間当たりの水を流す能力が低い傾向にあり、短時間に集中的に雨が降ると、水害が起こるおそれが高くなります。
現在、一級河川の直轄管理部分は国土交通省、一級河川のそれ以外の部分と二級河川は都道府県・政令指定都市、そして準用河川と普通河川は市町村というように管理区分が定められています。総じて、小さな川に、なればなるほど市町村が管理していることになりますが、集中豪雨の頻発化により、これら中小河川の水害リスクは高くなっています。
それにもかかわらず、こうした河川には水位計がなく、水かさが増していることがわからなかったり、ハザードマップが完備されていないため、リスクの高い地域が周知されていないなど、災害に対する備えが十分とはいえません。
さらに、川の水をポンプで吸い上げ、家や道路などが水に浸かるのを防いだり、水に浸かってしまった場合でも早く水を減らすために使用する車両、すなわち排水ポンプ車が配置されている市町村は、一部にとどまります。
私が国土交通副大臣の時に、これまでの豪雨災害の経験から提案し、国交省は地方自治体への排水ポンプ車の配備のための補助金制度を設けました。
排水ポンプ車がない、災害の発生が予想される地域には、国の排水ポンプ車が事前に派遣されます。しかし、線状降水帯の正確な事前の予報は難しいうえ、大雨の移動には、派遣が間に合わないのが実態です。
地方公共団体が管理する中小河川であっても、危険度が高まっていることを踏まえれば、ハザードマップ作成といったソフトな防災事業はもちろんのこと、排水ポンプ車の市町村への配備の促進などハード面での防災事業も強力に推進すべきと考えますが、総理のご見解をお聞かせください。
地球温暖化に伴う集中豪雨の激甚化・頻発化にもかかわらず、しっかりとした防災事業の実施によって被害を減少させることは可能です。
かつて東京は、急激な市街化により流域の保水機能が低下したこともあって、たびたび水害に見舞われてきました。昭和41年には神田川が氾濫し、およそ9000棟の家屋が浸水しました。昭和50年代には毎年のように大規模な浸水被害が発生しています。
そこで進められたのが、増水した水を一時的に地下に貯留する「調節池」です。インフラ見学ツアーで「東京地下神殿」と呼ばれるようになった「首都圏外郭放水路」も、首都圏の水害の軽減を目的とした調節池で、令和元年の東日本台風のときには、中川・綾瀬川流域の浸水戸数を9割減少させる効果があったとされています。
地方で浸水被害が起こるたびに、ここにも「暴れる水」を貯めておける場所があれば、貴重な命や財産を守れたかもしれないといつも思います。
地方では、これまで、水を一時的に貯める機能のある水田が、水位の上昇を緩やかにし、洪水を防ぐ機能を発揮してきました。しかし、耕作放棄地が増え、水田の手入れが止まり、その機能は失われています。
水害発生のたびに、ハザードマップの整備と周知が求められ、リスクの高い場所からの避難の仕方などが検討されますが、同時に、水の氾濫を防ぐために、水田や耕作放棄地も含めて、土地の利用実態を把握した上で、農地が持つ機能を再生・維持させる土地利用についても考えるべきではないでしょうか。総理のお考えをお聞かせください。
日本らしい風景、国土の保全、水源の涵養、地球温暖化の防止など様々な働きを持つ森林も荒廃の危機にあります。特に、最近、目につくのは、放置された竹林が、植林された山へと徐々に侵食している姿です。
竹の成長は著しく、一晩で数十センチも伸びるだけではなく、地下から茎を伸ばし、周囲に広がります。そうなると、そこで成長していた樹木は、竹に日光と土の中の養分を取られてしまい、最後は朽ち果てます。結果、里山には、管理されていない竹林だけが残ることとなります。
こうした竹は、根を土の中に深く伸ばさず、横に根を伸ばすだけなので、大雨の際、土砂とともに崩れ落ちやすくなります。これまでの豪雨の被災地でも、竹林の山の崩壊が相次ぎ、今回の台風15号でも、静岡県内では各地で竹林の山の崩落が起きています。
こうした危険性を除くには、侵入した竹を文字通り、根絶やしにしたうえで、新たに植樹することが必要ですが、もともと労働力の不足や採算が合わないことによって、里山の森林が放置されるようになった背景があるので、再生のための道筋はわかっていても、経済効率から手を付ける人はほとんどいません。
国土の強靭化や地球温暖化対策の一環として、国は、里山の森林の管理について対策を強化すべきと考えますが、総理のご所見をお聞かせください。
次は新しい資本主義について伺います。
経済協力開発機構、OECDの平均賃金データを見ると、日本は、およそ4万ドル、米国は、およそ7万5千ドルとなり、米国は日本の2倍近くとなっています。
やや古いデータですが平成30年の人事院の資料によれば、ワシントンで勤務する米国政府職員の、一般俸給表は2万4千ドル余りから16万4千ドル余りです。以前、米国政府の40歳くらいの職員の給与水準を伺い、日本政府の職員の給与より随分高いなと感じましたが、人事院資料からも同様の印象を受けます。
日本における収入は国際水準、とくに米国と格差がある状況を否定できません。
また国内においては、所得格差を示す指標であるジニ係数を見ると、近年、格差が縮小傾向といわれますが、正直、実感と異なるところもあります。事実、ジニ係数では、非正規労働者の増加により、若い世代の間で、格差は広がる傾向にあります。
現在、個人の配当金に対する税率は、分離課税とすればおよそ20%となっています。配当収入がどんなに巨額であっても税率はおよそ20%、一方、給与は累進性のある所得税率となり、最高45%となります。実際、年間所得が1億円を超えると所得税の負担が事実上低下することから、「1億円の壁」とも呼ばれています。
岸田総理は就任当初、「成長と分配」の好循環を実現するには、金融所得課税についても考えていく必要があるのではないかとおっしゃっておりました。所得格差について国内の状況をさらに改善するには、配当総額が、一定以上高額になれば、段階的に税率を高くしていくなど、金融所得課税も含めて何らかの施策の展開と財源の確保が考えられます。同時に、ドルベースではありますが、OECDの平均より低い日本の賃金を引き上げていくためには、労働生産性の向上と、それに見合った賃上げという好循環を回していく必要があります。この双方の考え方について、「新しい資本主義」の中にどう受け止めていくつもりでしょうか。総理のお考えをお聞かせください。
分配だけでは「新しい資本主義」はまわりません。
分配の原資たる成長が大切です。
その新しい中核は、人工知能やビッグデータなどのデジタルトランスフォーメーション、再生可能エネルギーなどのグリーントランスフォーメーションというチャンスを生かして、新しい事業分野でビジネスを立ち上げていく「スタートアップ」とよばれる新興企業だと言われています。
米国の大手IT企業であるGAFAがそうであったように、日本のトヨタやソニーなども最初は挑戦する意欲にあふれた若者たちが夢をかなえた企業です。今の若者は一流企業への就職よりも起業しようという人が増え、企業も経験を積んだ社員によるスキルを生かしたスタートアップを応援しようという流れが生まれつつあります。
新興企業、いわゆるスタートアップが上場すれば、日本の株式市場も活気づきます。
そこで、総理は、成長の原動力として、スタートアップをどう「新しい資本主義」の中に位置付けた上で、支援していくお考えなのか、伺います。
今、わが国が直面する最大の社会課題の一つは、物価の高騰です。
背景には、ロシアによるウクライナ侵略に伴う、小麦などの食料や、石油・ガスといったエネルギーの供給の混乱や円安傾向があります。
日本の食料自給率をカロリーベースで見れば、令和3年で38%に過ぎません。輸入相手国は、米国がおよそ18%で、以下中国13%、カナダやタイ、オーストラリアで5%台となっています。もし、相手国から日本に輸出される食料が激減したり、日本までの海上交通が途絶したりすれば、価格の高騰どころか、日々の食事にも困ってしまう状況に陥りかねません。
一方、国内では、農地面積440万ヘクタールに対して、荒廃農地は、28万ヘクタールに上り、年々増加しています。令和3年に行われた実態調査によれば、所有者の高齢化や病気、労働力不足が理由として上げられていますが、農産物の販売の不振や鳥獣被害、さらには農業機械の更新の際に、耕作を放棄してしまったという声が聞かれます。昨今の資材価格の高騰による耕作放棄もさらに増えてくると予想されます。
現在、利用されていない農地を集約して、意欲のある農家に貸し出す農地中間管理機構事業、いわゆる農地バンク事業が進められていますが、借り手不足が目立ち始めています。
一方で、コロナ禍にもかかわらず日本の農林水産物・食品の海外輸出額は昨年1兆2,382億円、対前年比25.6%増と大きく伸びたように、わが国の農産物は、安全性も品質も、高く評価されています。生産性が高く、利益が見込める農業を展開できる農地は、担い手が見込めると思います。
しかし、中山間地の傾斜地の農地や、点在している小面積の農地では、借り手は見つからず、荒廃農地化していきます。こうしたことを食い止めるためには、耕作放棄地を含む農地を公共の財産として、食料自給率の改善や国土の保全に役立てる手立てを考えるべきではないでしょうか。
そこで、総理に、不測の事態により、海外からの食料供給に支障が生じた際、どのように、わが国の国民の食を守っていくお考えなのか、お尋ねします。
さらに、ただでも、借り手が見つからず、やむにやまれず耕作を放棄せざるを得ない現状がある中、食料安全保障的観点や、防災的観点からも、新たな農地の借り手制度の創設など、耕作放棄地問題に思い切った対応を取るべきと考えますが、農業の現場と農政に関わってきた長い経験をお持ちの野村農林水産大臣は、どのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
今度は、安全保障環境に関して伺ってまいります。
現在、国家安全保障戦略、防衛計画の大綱、中期防衛力整備計画、いわゆる防衛三文書の改定に向けた作業が進められていますが、その背景には、安全保障環境の大きな変化があります。
今年8月、中国政府は22年ぶりに「台湾問題と新時代の中国統一事業」と題する台湾白書を発表しました。そこには「武力行使の放棄は、約束しない」とあります。
8月上旬にはペロシ米国下院議長が訪台しましたが、その後、中国は、大規模な軍事演習を実施し、弾道ミサイルをわが国の排他的経済水域・EEZに撃ち込みました。
先月行われた中露首脳会談では、習国家主席は、国際社会の制裁を受けるロシアとの協力関係を維持する姿勢を示し、プーチン大統領も台湾併合を狙う中国の立場を支持する考えを伝えたと言われます。
しかも、今月4日の過去最長となる飛行距離4600キロで太平洋に落下した弾道ミサイルや、変則軌道を取るミサイルのかつてない頻度での発射、7回目の核実験の準備など、北朝鮮は暴挙を一向に止めない上に、台湾問題をめぐっては、中国を全面的に支持していく考えを伝えています。
そもそも中国は尖閣を台湾の付属島嶼とみなしています。尖閣諸島は、沖縄本島から北西に400キロメートルほどの場所に位置し、台湾から170キロメートルしか離れていません。
東アジアの状況を見渡せば、安全保障環境は緊張感を増しており、「台湾有事は日本の有事」という認識を持って対処しなければならないほど厳しい状況にあります。
そこで、このような環境の中、総理は、どのような思いを持って、新たな防衛三文書の検討を進めていくのか、お考えを伺いたいと存じます。
さらに、反撃能力を含め、あらゆる事態にしっかりと対処していく体制を整えることはもちろん、日々、緊張感を持って、国防や災害対応に備えている自衛官の皆さんが置かれている勤務環境や生活環境への予算的な配慮も含めて、どう防衛予算を確保していくのか、総理の決意を伺います。
1964年に開業した東海道新幹線は、高速かつ安全に、東海道の各都市を結び、経済や社会活動の活性化に大きく貢献してきました。
現在、さらに高速で東京・名古屋・大阪という三大メガロポリスをつなぐリニア中央新幹線の建設が進められています。
リニア中央新幹線が完成すれば、東海道新幹線とともに、東京から大阪までの高速鉄道網が二重化します。より速く、より大量に、そしてより災害に強いネットワークが構築されることとなります。
しかしながら、このリニア中央新幹線の静岡工区については、工事の着工の見通しはついておりません。この原因は、工事に伴って、大井川の水が減少するのではないかという流域の自治体や住民、さらに利水団体の不安が広がり、それを代弁する形で静岡県がJR東海と話し合いを行ってきたものの、双方の主張は全くかみあっていないことにあります。そして、今から3年前の2019年、静岡県の川勝知事が当時の石井啓一国土交通大臣と副大臣の私のところへ「行司役をしてほしい」と要請され、国土交通省は有識者会議を設置いたしました。
この有識者会議は13回に渡って、大井川の水資源の影響について、科学的・工学的観点から真摯な議論を繰り返し、昨年12月、中・下流域の表流水、伏流水とも開通後の水量の減少の可能性は極めて小さいとの中間報告をまとめ、一定の結論を出しました。
しかし、工事期間中のトンネル内の湧水の処理を巡って、県とJR東海との溝は埋まらないまま、現在に至っており、先月行われた、県知事とJR東海社長との2年3か月ぶりの会談も進展はありませんでした。
確かにリニア中央新幹線は、JR東海の事業ではありますが、日本の交通の大動脈を高速化するとともに、多重化することで日本経済はもちろん、地方創生や、災害に強い国土づくりにも大きく寄与する事業でもあります。国として、リニア中央新幹線の建設工事に伴う様々な懸念を払拭し、東海道新幹線のダイヤの充実化などによって、さらに東海道、特に静岡県の活性化が進むよう、県や市町・JRと一体となって取り組むという、国の決意を示していただきたいと存じます。総理のお考えを伺います。
本年6月、当時の山東参議院議長に、全ての参議院会派が合意してとりまとめられた参議院改革協議会の報告書が提出されました。
そこには、本院の果たすべき役割として「多様な民意の反映」「地域代表的な性格」「参議院の独自性の発揮」といった点が求められることについては、各会派から非常に有意義な意見が得られたとして、この議論は、次の協議会に引き継ぐとされています。
参議院として、地方の声に耳を傾けながら、地域代表的な性格を、どう果たしていくのか、結論を出さなければなりません。
「投票価値の平等」は大切です。
しかし、全てを人口だけで決めれば、大都市の理屈だけで食料やエネルギー問題が決められてしまい、それらを供給する地方の意向は国政に届きづらくなります。そうなれば、地方の無力感は強まり、衰退が止まらなくなるおそれが高まります。
私たちは、地方で育ち、生活し、地方の良さも大変さも知っている人々の思いが、しっかりと国政に届く政治を目指すべきです。そして、全ての都道府県それぞれが参議院議員を選びたいという地方からの意見書の背景にある意味をしっかりと考えるべき時だと思います。
そこで、岡田地方創生担当大臣に、地方創生の観点から、地方の声を国政に反映させる重要性についてどのような認識をお持ちなのか、また、岸田総理には、地方の思いや、地方の声をどう国政に反映していく覚悟なのか、この点について率直な思いを伺って私の質問を終わります。
