行政改革推進本部の基本問題小委員会・規制改革PT・公務員制度改革PT・縦割り行政の打破PTが提言を申し入れ

4月28日、行政改革推進本部の「基本問題小委員会」「規制改革等に関するプロジェクトチーム」「公務員制度改革等に関するプロジェクトチーム」「縦割り行政の打破に関するプロジェクトチーム」は、それぞれがとりまとめた提言を岸田総理に申し入れしました。

基本問題小委員会

多様化する国民のニーズに応えるアジャイルな行政を実現するため、公務員の業務の効率化や質の高い人材の確保、オープンデータの整備促進、ビックデータを活用するなど令和の時代にふさわしい行政のあり方についての提言。

令和の時代に相応しい行政の実現のための基本的提言 ～多様なニーズに応えるアジャイルな行政に向けて～

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規制改革等に関するPT

人材不足が深刻な中、技術者の常駐・専任規制、資格を得るための「学歴要件」の見直し。政府が優先的に取り組む政策課題でありながらも、担当省庁の意識が及ばず改革が進まない事例など規制改革のさらなる加速化に向けた提言。

規制改革のさらなる加速化に向けて

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公務員制度改革等に関するPT

いま国家公務員希望者が激減する一方で、若者の早期退職が急増している。この行政を担う人材の空洞化は行政の質の低下につながり、国民生活に大きな損失をもたらしかねない。霞が関の優秀な人材を確保することが喫緊の課題であり、今回の提言は、「霞が関の魅力を取り戻す」ための、実行すべき具体的な方策を取りまとめた。

霞が関の魅力を取り戻す、公務員制度改革を。

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縦割り行政の打破に関するPT

わが国の激甚化・頻発化する災害への対応はまさに喫緊の課題である。高度化・複雑化していく災害への対応を効果的・効率的に行うために、縦割りの弊害を打破していかなければならない。省庁間のみならず、国と地方自治体、官と民など、社会に存在する、あらゆる縦割りの弊害の打破である。また、災害対応の最前線で指揮を執る地方自治体の首長が、適切に判断を下すことのできる体制を構築する必要がある。

災害対応の「縦割り」を突破する

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