小林会長「優先順位を決めるのは政治家」
補助金・基金の見直しで提言取りまとめ

2026年6月18日

補助金・基金の見直しの方向性に関する提言を取りまとめた政調全体会議

政調全体会議が6月16日に開かれ、同会議は補助金・基金の見直しの方向性に関する提言を取りまとめました。提言は少子高齢化や国際情勢の不確実性等の構造的な課題に直面する中、限られた財政資源を効率的かつ戦略的に活用し政策効果を最大限発揮させることが狙い。補正予算を前提とした予算編成から決別する方針の下、改めて政策の効果や意義を検証する重要性を示しました。

補助金・基金の見直しの方向性に関する提言(概要)

高市政権では責任ある積極財政の下で効果的な官民の投資拡大を進めながら、政策効果の低い補助金や基金を見直す取り組みを始めました。令和9年度の予算編成に向けて各府省で自己点検を行う中、政府が実施した国民からの提案募集では3万7千件超の声が寄せられました。
小林鷹之政務調査会長は会議の冒頭「国民からも高い関心が寄せられている」と触れた上で「予算を付けるときだけ大合唱で、付いてしまえば政策の効果の検証をしないということでは当然いけない」と強調。令和9年度の予算編成まで党としてフォローアップする方針を述べました。
提言について武部新政調副会長は「単なる削減ありきではなく、政策効果をより一層高めるための見直し」と指摘。こども家庭庁による全事業の委託先や交付額等をネット上で公開する「見える化」を他省庁にも横展開することや、デジタル化による現場負担の軽減、基金における成果指標に基づく進捗管理の徹底等を図る方針を説明しました。