令和3年度補正予算は12月20日の参院本会議で、自民党などの賛成多数で可決、成立しました。一般会計の歳出総額は35兆9895億円で、（1）新型コロナウイルス感染症拡大防止（2）社会経済活動の再開と危機への備え（3）「新しい資本主義」の起動（4）安全・安心の確保――などが柱となっています。
具体的には、新型コロナ対策として、ワクチンの接種体制の整備や飲み薬・医療提供の確保など、社会経済活動の再開に向けては、無料検査の実施やワクチン・治療薬の研究開発・生産体制の整備などを盛り込みました。
また、岸田総理が進める「新しい資本主義」については、成長戦略として「デジタル田園都市国家構想」や経済安全保障の推進など、また分配戦略として、子育て世帯に対する給付や、看護・介護・保育・幼児教育分野などで働く方々の賃金引き上げなどに必要な経費を計上しました。
同予算の成立を受け、梶山弘志幹事長代行は同日記者団に対し、「予算の執行を通じて政策の実現、（新型コロナなどで）困った方への支援にしっかり対応していきたい」と述べました。
