自由民主党の茂木敏充です。会派を代表して岸田総理の所信表明演説ならびに財政演説について質問します。
この臨時国会前、10月の総選挙で、自民党は絶対安定多数261議席を獲得することができました。国民の皆様から大きな信任を得ることができたと考えています。今後とも、国民との丁寧な対話を続け、政策の実現力、改革の実行力で国民の期待に応えていくことが何より大切だと思います。
古代ギリシャの英雄アレクサンダー大王、わずか10年でギリシャから東はインダス河に至る巨大な帝国を築いた「力」の象徴、若きアレクサンダーが、こんな言葉を残しています。「剣によって得たものは長続きしないが、優しさと節度によって得たものは永遠である」。まさに、岸田総理が強調されている寛容、そして信頼と共感。これこそが、今、政治に求められているのではないでしょうか。
コロナ対策
まず、コロナ対策についてお聞きします。
昨年の初め、中国・武漢から始まった新型コロナ感染症は世界中に拡がり、世界各国がかつてない危機に直面しました。今年の4月には世界全体の1日の感染者が89万人と過去最大になりましたが、現在ではその半分以下、40万人程度となり、米国やヨーロッパでの感染再拡大や新たな変異株の影響が懸念されているものの、世界全体では、また日本でも、感染はやや落ち着きを見せています。
特に日本の場合、ロックダウンなどの強制的措置を取らない中でも、感染者や死亡者は低い水準に抑えられてきました。これは、ワクチンの接種の加速に加え、日本人の高い公衆衛生意識、医療現場の皆さんの献身的な対応、そして国民の皆様や様々な事業者の協力があってこそだと考えています。
もちろん、今後も新たな変異株の海外からの流入を食い止める水際対策、今回のオミクロン株に対する水際措置のような厳格かつ機動的な対応が極めて重要であり、「批判は私が全て負う覚悟」とした総理の決断を支持します。
その上で、新型コロナは未知の感染症であり、日本ばかりか世界各国が試行錯誤で対応に追われてきたのは事実です。そこで、新型コロナが落ち着きを見せている今こそ、これまでのコロナ対応を総合的に検証し、反省点や課題を今後の対策に反映していくことが重要だと考えます。まさに、マサチューセッツの夏、JFKの「屋根を修理するなら、日が照っているうちに限る」です。
反省点、いくつかあると思います。まず感染拡大の初期に、流行1カ月から2カ月で新規感染者が何百倍に増える、といった感染拡大の予測数値・予測モデルが乱立し、一人歩きしたこと。これらの予測が適切な感染対策にどこまで役に立ったのか、大いに疑問です。
全国レベルで何倍になるということより、むしろ、自治体単位での感染状況・トレンドやどこにコロナ病床の空きがあるかなどの実態を「見える化」した方が、医療関係者などにとって、より有益な情報だったのではないでしょうか。これは、台湾のオードリー・タン・デジタル政策担当大臣が先頭になってマスクの流通状況などの情報を積極的に公開した台湾の好事例を見ても明らかだと思います。
また、一時提案された「新しい行動様式」にしても、「横並び一列で会食する」といった提案など、人間行動学的に初めから定着するのが困難なものがあったと思います。
さらに、当初、感染が急拡大する状況では現場の判断、保健所の判断に依存せざるを得なかったのは確かだったと思いますが、知見や経験の集積とともに、現場任せではない、より統合された指揮命令系統を作り上げていくべきではなかったでしょうか。
強調したいのは、これらの反省点を踏まえて、今後のコロナ対策をどう進めていくかです。これに関連して、総理に3点お伺いします。
まず指揮命令系統について。総理は「来年6月までに感染症危機管理の抜本的強化策をとりまとめる」と表明されており、危機管理では「最悪の事態を想定した対応」が何より重要だと考えます。その上で、医療提供体制の強化、例えば、病床数をどこまで確保するかやワクチンの接種などについて、基本方針は国が明示する。一方、地方自治体や保健所はその実施に集中し、これを国や都道府県が支援する体制に転換していくべきと考えますが、この基本的な方向性について総理の見解を伺います。
そして、2点目。円滑な実施を進めるための仕組み作りも不可欠です。例えば、病床の増強については、3つのステップの準備が必要です。
まず（1）患者導線や陰圧室などの整備、次に（2）病床そのものを患者のいない空き病床として確保する、そして最後に（3）コロナ患者を実際にそこに受け入れる。
今回の経済対策にも都道府県による病床の確保に活用できる「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金」として2兆314億円が措置されていますが、いま進められている病床の拡大確保に当たっても、これら3つの段階それぞれに応じた補助金としていくことが適切だと思います。
また、単に病床を準備するだけでなく、そこに十分なスキルを持った医師・看護師などの人材を配備しなければ意味がありません。そこで、
（1） 人材を拠出した病院への補填とともに、施設基準についても柔軟に対応すること
（2） 都道府県単位で、人材登録を行うこと
（3） 医療機関等に対し、待機報酬・危険手当に対応できるような支援策を拡充し、感染症対応の実習、研修も行うこと
こういった実際にコロナ病床や人材供給の増加につながる取組、仕組み作りが必要ではないでしょうか。総理の見解を伺います。
最後にワクチンの開発・製造について。今後、国産ワクチンの開発・製造が経済安全保障の観点からも極めて重要であり、今回の経済対策でも7,355億円の予算が確保されています。同時に、新たなウィルスのワクチン開発にどの国、どの企業が先行するかは、なかなか予測困難です。今回のワクチン開発でも米国と英国が先行しましたが、アストラゼネカはオックスフォード大学と共同研究し、製薬大手の米国ファイザーはドイツの医薬品ベンチャー・ビオンテックと組んでワクチンを開発しました。
ワクチンの開発に関し、世界中のシーズを最も早く見い出す産学官のネットワーク力の強化や業態・国境を越えた共同開発も視野に入れた取組が必要ではないでしょうか。さらに、私も外務大臣としてEU域内で製造されたワクチンの日本国内への調達に携わり、ギリギリの交渉も行いましたが、今後、（1）海外で開発されたワクチンの調達力強化、また、（2）開発後に国内で生産能力を一気に拡張するための、例えば平時は医薬品、緊急時はワクチン製造に使えるデュアルユースの生産設備の整備、大幅拡充といった対策が必要ではないでしょうか。
感染症克服の鍵を握るのは、やはりワクチンです。3回目の接種も、8カ月を待たず、前倒しすべきです。以上、ワクチンに関する今後の取組みについて、総理の見解を伺います。
コロナからの回復
経済対策に入ります。昨年の新型コロナ発生後、政府は3度にわたる補正予算を編成し、財政支出150兆円を超える対策を行ってきましたが、その主体は、コロナの影響から暮らしや事業、雇用を守るための政策でした。
今後必要になるのは、「攻め」の経済政策です。生活支援、事業支援に止まらず、たとえ次の感染の波が来たとしても、十分な医療提供体制や治療薬を確保し、「ウィズコロナ」の下でも経済をしっかりと動かせる体制をつくっておくことです。
コロナ前の成長トレンド、2022年から23年に実質GDP560兆円を超える成長軌道に戻していくには相当思い切った対策が不可欠です。先月、政府の経済対策が取りまとめられました。財政支出は過去最大の55.7兆円、事業規模は78.9兆円にのぼる大胆かつ総合的な経済対策だと受け止めています。
この新たな経済対策によって、日本経済をどのように成長軌道に乗せていくのか、総理が描くシナリオと、その実現に向けた重点政策について、ご説明ください。
日本経済を新しい成長軌道に乗せるに当たっては、単に成長率を引き上げるだけでなく、それを広く国民が実感できるよう、成長の裾野を広げる「より幅広い成長」と、成長の果実を「より速く、より多く、より隅々まで」分配できる「成長と分配の好循環」を目指していくことが大切だと思います。
我々は、成長戦略によって、デジタル、グリーンなど成長分野への投資を加速し、そこで生み出された利益が国民、すなわち消費者にまわり、それがマーケットの拡大、そして更なる投資へとつながる好循環を作っていきます。これこそ、まさに資本主義なのですが、ただ、我々は「新自由主義」と言われるような競争一辺倒で、もうこれ以上消費できない「勝ち組」と意欲を失ってしまう「負け組」をつくるような市場原理主義には組みしません。
一方、「分配」と言うと、資本家、大企業からお金を吸い上げて労働者に回すというような、社会主義的なゼロサムゲームを思い浮かべるかもしれませんが、我々の目指すものは全く違います。ウィンストン・チャーチルも資本主義と社会主義の違いについて、「資本主義に内在する悪徳は、幸運を不平等に分配することだ。社会主義に内在する美徳は、不幸を平等に分配することだ」と語っています。
資本主義をより適正に機能させる。「神の見えざる手」が及ばない、マーケットに任せておくだけではうまく行かない、例えば、正規・非正規の壁や看護・介護の公定価格など、マーケットが機能しにくいところを官が補完することで、より多くの受益者、アクティブ・プレーヤーを生み出す。そういう分配政策が必要です。
イギリスのエコノミスト誌では「新しい資本主義」のことを「ニューモデル・オブ・キャピタリズム」と表現しています。自動車も何年かに一度はモデルチェンジが必要ですし、蒸気機関からガソリンへ、そして電気自動車へといった、より大きなシフトも進みます。私たちの資本主義も、時代のニーズやトレンドに合わせてモデルチェンジや更なる進化を図っていくべきだと考えます。
自民党でも先月、「新しい資本主義実行本部」を立ち上げました。政府の「新しい資本主義実現会議」と車の両輪で、検討作業を加速していきます。そこで、岸田総理の描く「成長と分配の好循環」、そして「新しい資本主義」について、そのビジョンと実現への道筋について、お聞かせ下さい。
総理は、成長戦略の柱として、「デジタル田園都市国家構想」を打ち出されました。発想の源泉は、1970年代末、当時の大平総理が打ち出した「田園都市国家構想」だと思います。当時、日本は高度成長期を終え、安定成長期へ、「成長」から「暮らしの豊かさ」に国民のニーズがシフトする時代環境でした。そんな中、大平総理は、都市の活力と田園のゆとりを結合させる「田園都市国家構想」を打ち出しました。
キーワードは、都市と地方の長所の「結合」だと思います。特に今の時代、デジタル技術を活用すれば距離は問題にならず、場所が制約にならない時代になっています。ネットショッピング、オンライン教育や遠隔診断で、地方にいながら都会同様に最先端で多様なサービスを享受することができます。
「デジタル田園都市」、国民にとってはまだなじみのない言葉だと思います。総理が目指す「デジタル田園都市国家構想」について、わかりやすくご説明下さい。
東日本大震災の発生から10年が経ちました。被災地の復興、再生に向けた歩みは着実に進んでいます。自民党はこれからもお一人お一人に寄り添いながら、被災地の復興と再生に向けた取組を続けるとともに、福島県に整備する国際教育研究拠点をはじめ、被災地の新しい発展に向けた取組を加速します。
さらに、近年、気候変動の影響により自然災害が頻発、激甚化する一方で、高度成長期に整備された我が国のインフラは、大規模な補修や改善が必要となっています。壊れてから直すのではなく、壊れる前に、センサーやデジタル技術をフル活用して、先手、先手の対応を行っていくことが大切です。
今回の経済対策にも、国民の安全安心の確保に向け、防災・減災、国土強靭化に2兆7,432億円の対策が盛り込まれています。政府には、デジタル時代にふさわしい賢いインフラ整備を進めてもらいたいと思います。また、デジタル技術は農林水産業での担い手の確保や生産基盤の強化、そして中小企業の生産性向上にも活用が期待されます。
防災・減災、国土強靱化の推進、さらにコロナの影響を受けている農林水産業や中小企業・小規模事業者への支援策について、総理の決意を伺います。
外交・安全保障
外交、安全保障の話に入ります。国際政治学者グレアム・T・アリソンは、新興勢力が台頭し支配勢力と拮抗するようになると衝突の危険性が高まる、いわゆる「トゥキディデスの罠」を指摘し、注目を集めました。そして、その危険を回避するためには「最大限の想像力と慎重さ、柔軟さを駆使する」必要があり、「途方もない政治的手腕が求められる」と述べています。
我が国を取り巻く安全保障環境も、厳しさと不確実性が増しています。日本の周辺には、大きな軍事力を有する国家が集中しており、軍事力の更なる強化や軍事活動の活発化の傾向が顕著になっています。まさに、わが国の「政治的、外交的手腕」が試されています。
中国による透明性を欠いた軍事力の拡大や、東シナ海・南シナ海における一方的な現状変更の試みは、日本を含む地域と国際社会の安全保障の強い懸念となっています。尖閣諸島周辺の日本の領海で独自の主張をする中国海警船の活動は明らかに国際法違反であり、日本の領土・領海・領空を断固として守り抜くとの決意の下、今後とも、冷静に、そして、より毅然と対処していくことが重要です。
岸田総理は、就任翌日にバイデン大統領と日米首脳電話会談を実施し、日米同盟の一層の強化を確認されました。また、総選挙直後に、英国、グラスゴーでのCOP26に出席し、バイデン大統領との間で、早期に首脳会談を実現することで一致しました。
本年4月の日米首脳会談では日米同盟の強化や「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた協力を確認するとともに、台湾問題について実に52年ぶりに、共同声明に「台湾海峡の平和と安定」という要素を盛り込みました。両岸関係について、軍事バランスは全体として中国側に有利に変化していると見た方がいいのではないかと思います。この台湾をめぐる情勢の安定は、日本の安全保障にとってはもとより、地域や国際社会の安定にとっても重要であり、一層緊張感をもって注視、対応していく必要があると考えます。
そこで、今後の日米同盟強化に向けた抱負、5年前のTICAD6で日本が提唱し、今や日米豪印「QUAD」の協力、ASEANやEUとの連携に発展している「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた取り組み、さらに今お話しした台湾問題への対応について総理のお考えを伺います。
北朝鮮による核・ミサイル能力の向上はじめ、わが国が直面する安全保障環境に鑑みれば、日米同盟の抑止力、対処力の向上が必要不可欠です。また、わが国自身の防衛力の強化が重要であり、「GDP比1%枠」といった従来の考え方にとらわれるのでなく、現実の安全保障環境に対応した防衛費の拡充が必要だと思います。
ミサイル技術が発達する中で、「迎撃能力を向上させるだけで本当に日本を守れるのか」という問題意識の下、「敵基地攻撃能力」、厳密な言葉で言えば「敵基地反撃能力」、その保有は有力な選択肢であると考えます。今後、専守防衛の考え方、また、日米の基本的な役割分担を維持しつつも、このような能力の保有について検討を加速すべきと思いますが、以上、総理の見解をお聞かせ下さい。
「自由で公正な経済圏の拡大」について伺います。世界で保護主義や内向き志向が強まる中、日本はTPP11以降、日EU・EPA、日米貿易協定、日英EPA、RCEPと、自由貿易の旗手として「自由で公正な経済圏の拡大」にリーダーシップを発揮してきました。また、デジタル分野の新たなルール作りでも、日本は議論を主導してきました。
一方、中国はこの分野で"BIG Elephant in The Room"と呼ばれています。中国は「世界最大の途上国」を自称し、国際的な枠組みにおいて主要国が負うべき責務を回避し、恩恵だけを享受し続けています。その一方で、経済的手段を用いた圧力、国際ルール・スタンダードの枠外での開発金融によって、影響力の拡大を図っています。
これらの分野で中国にどう対応し、また、「自由で公正な経済圏の拡大」や新たなルール作りで日本としてどうリーダーシップ発揮していくのか。さらに先端半導体など「戦略物資」の確保、サプライチェーンの強靭化はじめ、新たな課題である「経済安全保障」に、今見えるものだけでも中長期的な視点も含め、どう取り組んでいくのか、総理の考えを伺います。
気候変動への対応
近年、世界各地でこれまでになかったような極端な大雨や、記録的な猛暑が続いています。日本でも、ここ数年、「これまでに経験したことのない」と形容される気象現象が頻発しています。気候変動問題への対応は、もはや待ったなしの課題です。
先日のCOP26において、岸田総理は、パリ協定の目標に向けて、「5年間で最大100億ドルの国際的な支援を行う」という日本の新たなコミットメントを発表し、アジアを中心とした脱炭素社会の構築を通じて、世界全体の気候変動対策に貢献していくことを表明されました。
世界の投資は、今後、DX、デジタルトランスフォーメーションとともに、GX、すなわちグリーントランスフォーメーションへと一気に向かっていきます。世界経済の成長エンジンとして発展が期待されるアジア諸国にとっても、このGXのうねりは、経済成長と脱炭素化を両立させるカギになります。
その際重要なことは、これまでの様々な国際課題への対応が先進国と途上国の分断を生んだように、先進国の時間軸や手法だけを押しつけるのではなく、アジア各国などの置かれた状況や課題を踏まえ、現実的に気候変動問題に取り組んで行くことです。高い目標を掲げつつ、それぞれの実情にあった最も有効な対策を講じていくことが、最終的に途上国も含めた地球規模の温室効果ガスの大幅削減につながると考えます。
今後、この気候変動問題に日本として「どういう立ち位置で取り組んでいくのか」、また、「どのような"日本らしい"貢献をしていくのか」、改めて総理のお考えを伺います。
憲法問題
日本国憲法の制定から今年でちょうど75年。わが国を取り巻く国際環境や気候変動などの自然環境、さらに社会構造や国民意識も大きく変わってきています。この1、2年に限っても、新型コロナ感染症の拡大という危機に直面し、「緊急事態」というものへの切迫感も高まっていると思います。自民党は「緊急事態対応」を含む4項目を中心に憲法改正の条文イメージを提示しており、国会での活発な議論を期待しています。
一方、一部には「改正を前提とした審議はしない」というご意見もあるようです。決して真意ではないと思いますが、聞きようによっては「議論のための議論ならやってもいい」とも取れます。一体、これで我々国会議員の責務、憲法の改正原案を策定し、国民に発議する権限と責任を有する国権の最高機関、国会の役割を果たしたと言えるのでしょうか。
総理は、かつてわが党の政調会長として、この場で「憲法のありようについては、時代の変化の中で、常にどうあるべきか考えていかなければならない」と述べられました。感染症による新たな緊急事態、厳しさを増す安全保障環境など、時代は大きな転換点を迎えています。今こそ我々国会議員が、広く国民の議論を喚起し、国民に選択肢を示すべきではないかと考えますが、総理のご所見を伺います。
まとめ
「早く行きたければ一人で進め。遠くまで行きたければ、みんなで進め」
チームワークで困難な課題解決に取組むという岸田総理の考えを共有します。
中国史上最高の名君と謳われた唐の二代皇帝、太宗はその言行録「貞観政要」の中で、「チームの力」を強調し、「諫言に耳を傾けよ。さすれば国はよく治まる」と語っています。まさに、総理が重視する「聞く力」だと思います。
同時に、太宗は事を成す時間軸を持つことの大切さを強調しています。「中庸」の中にある「遠きに行くに、必ず邇きよりす」にも通じます。岸田総理が、わが国が直面する内外の重要課題に明確な時間軸のもと、1つ1つ結果を出して行くことを期待し、自民党として「チーム力」でそれを支え、国民の皆様の期待にお応えしていくことを約束して私の代表質問といたします。
