競争政策調査会では、急速に成長しているデジタル広告市場について、昨年５月の提言に続き、グーグル、フェイスブック、ヤフーなど国内外のプラットフォーム事業者を含む様々な関係者からヒアリングを行い、デジタル市場における課題の解決に向けた公平・公正なルールづくりに向けて検討を進めてきました。
デジタル広告市場の課題解決に向けては、市場の健全な発展を図る観点から、（1）公正性の確保、（2）透明性の向上、（3）一般消費者も含めた選択の可能性の確保、を重要な要素としつつ、（4）イノベーションによる課題の解決を促す枠組みで、（5）プライバシーと競争環境との関係などを踏まえた横断的な視点で進めていく必要があります。
このような観点から、デジタル広告市場を対象に追加するなどデジタルプラットフォーム取引透明化法を積極的に活用し、必要となるルール整備を進めていく必要があります。
○具体的なルール整備としては、プラットフォーム事業者に対し、
・ 透明性として、広告不正等に係る説明責任徹底、第三者測定ツールの接続に係る開示
・ データの囲い込み防止として、広告への反応データの取得・使用条件の開示
等といった対応を求めていくことが重要です。
これらの実現に向け、政府においては法制的な検討を進めるべきであり、また、各国当局と連携しながら、日本から在るべきルールを発信し、デジタル市場におけるルール整備を国際的にもリードしていくべきであると考えます。
デジタル広告市場の健全な発展のためのルール整備のあり方
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