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政策感染症医療

新型インフルエンザ等対策特別措置法等の改正案が成立

緊急事態宣言発令の法的根拠となる新型インフルエンザ等対策特別措置法と、感染症法、検疫法の改正案が2月3日の参院本会議で可決、成立しました。

改正は政府や地方自治体による新型コロナ対策の実効性をさらに高めるのがねらいです。

緊急事態宣言発令の前段階として「まん延防止等重点措置」を創設することや、宣言発令時に営業時間短縮などの要請に応じない事業者に行政罰を科すことなどを盛り込む一方、国と地方自治体は事業者に必要な財政上の措置を講じ、医療機関・医療関係者の支援を行います。