新型コロナウイルスの感染拡大防止策や経済回復に向けた取り組みなどを加速するための経費を盛り込んだ令和2年度第3次補正予算が1月28日の参院本会議で可決、成立しました。
政府は「15カ月予算」として第3次補正予算と3年度予算を編成しており、わが党は切れ目なく歳出需要に対応するため、政府と一体で3年度予算の早期成立を目指します。
第3次補正予算は昨年12月閣議決定の「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」を実施するのが目的。（1）新型コロナウイルス感染症の拡大防止策（2）ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現（3）防災・減災、国土強靱化の推進など安全・安心の確保―を柱に据えました。
これらの取り組みの財源となる19兆1761億円に加え、地方自治体の税収減を補填する地方交付税交付金などを追加する一方、既定経費などの減額により、一般会計の歳出総額は15兆4271億円となりました。
具体的な取り組みでみると、「新型コロナウイルス感染症の拡大防止策」では、医療提供体制の確保と医療機関などへの支援を強化するため、都道府県向けの「緊急包括支援交付金」を1兆3011億円増額。ワクチンの接種体制整備・接種の実施に5736億円を盛り込みました。営業時間の短縮要請に応じた飲食店への協力金など、自治体が独自に使える「地方創生臨時交付金」は1兆5000億円を追加しました。
「ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現」では、カーボンニュートラルに向けた技術開発支援のための基金創設に2兆円。中小企業・小規模事業者の資金繰り支援に3兆2049億円を計上。「防災・減災、国土強靱化の推進など安全・安心の確保」では、昨年12月に閣議決定された「5か年加速化対策」などを強力に推進していきます。
