政府は12月8日、新たな経済対策を閣議決定しました。経済対策は「新型コロナウイルス感染拡大防止」と「社会経済活動」の両立を図りながら、ポストコロナ社会を見据え、社会経済の構造転換と経済成長の好循環を実現するのが狙いです。事業規模は73.6兆円で、財政支出は40兆円です。同対策にはわが党の政務調査会が取りまとめた提言が数多く反映されています。
感染防止策については、病床や宿泊療養施設を確保する「緊急包括支援交付金」の増額や、ワクチン接種体制の整備、自治体が新型コロナ対策に充てる「地方創生臨時交付金」の拡充などが盛り込まれています。
ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現に向けては、自治体情報システムの標準化・共通化を推進するための基金を創設し、行政のデジタル化を加速するほか、革新的な技術開発に対する継続的な支援を行う基金を設け、2050年カーボンニュートラルの実現を図ります。業態転換に取り組む中小企業を支援する「事業再構築補助金」の創設や、10兆円規模の大学ファンドの創設、観光需要喚起策「Go Toトラベル」の延長なども明記していします。
防災・減災、国土強靱化の推進など安全・安心の確保に向けては、政府が検討している令和3年度から7年度までの「5か年加速化対策（仮称）」で追加的に必要となる事業規模を15兆円程度とすることを目指し、激甚化する自然災害への対策や、予防保全に向けたインフラ老朽化対策の加速、デジタル化の推進などに関する対策を柱とすることが盛り込まれました。
また、新型コロナ感染拡大により予期せぬ不足が生じた経費については、新型コロナウイルス予備費の適時適切な執行により迅速・機動的に対応することとしています。
