12月7日、行政改革推進本部（本部長：棚橋泰文衆議院議員）は新設予定のデジタル庁（仮称）に関する事項を中心に、デジタル社会構築に向けた中間的な提言を取りまとめ、菅義偉総理に手交しました。
デジタル社会は、人間社会を大きく変えていくものであり、行政においても、業務のやり方を抜本的に見直すことを必要とするものです。行政改革推進本部においては、日本社会のデジタル化を積極的に推進する観点から「行革」を捉え直し、検討を進めています。
デジタル社会構築に向けた中間取りまとめ
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